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1. 上越市議会 2007-03-20
   03月20日－03号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成１９年　　第２回（３月）定例会平成１９年第２回上越市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２０日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　　２番　　　山　　崎　　一　　勇　　　　３番　　　矢　　野　　　　　学　　　　　　　　　　４番　　　武　　藤　　正　　信　　　　５番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　　６番　　　宮　　崎　　政　　国　　　　７番　　　長　　井　　英　　世　　　　　　　　　　８番　　　笹　　川　　栄　　一　　　　９番　　　田　　中　　吉　　男　　　　　　　　　１０番　　　柳　　沢　　周　　治　　　１１番　　　小　　関　　信　　夫　　　　　　　　　１２番　　　小　　林　　金　　吾　　　１３番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　　　　　　　１４番　　　高　　波　　勝　　也　　　１５番　　　岩　　野　　虎　　治　　　　　　　　　１６番　　　高　　森　　　　　勉　　　１７番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　１８番　　　上　　松　　和　　子　　　１９番　　　吉　　田　　　　　侃　　　　　　　　　２０番　　　渡　　辺　　　　　隆　　　２１番　　　松　　野　　義　　之　　　　　　　　　２２番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２３番　　　滝　　沢　　逸　　男　　　　　　　　　２４番　　　江　　口　　修　　一　　　２５番　　　田　　村　　武　　男　　　　　　　　　２６番　　　栗　　田　　英　　明　　　２７番　　　岩　　崎　　哲　　夫　　　　　　　　　２８番　　　塚　　田　　俊　　幸　　　２９番　　　森　　田　　貞　　一　　　　　　　　　３０番　　　中　　村　　昭　　治　　　３１番　　　新　　井　　　　　徹　　　　　　　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　３３番　　　杉　　本　　敏　　宏　　　　　　　　　３４番　　　樋　　口　　良　　子　　　３５番　　　永　　島　　義　　雄　　　　　　　　　３６番　　　石　　平　　春　　彦　　　３７番　　　小　　林　　克　　美　　　　　　　　　３８番　　　市　　川　　文　　一　　　３９番　　　古　　澤　　　　　弘　　　　　　　　　４０番　　　大　　島　　武　　雄　　　４１番　　　仲　　田　　紀　　夫　　　　　　　　　４２番　　　近　　藤　　彰　　治　　　４３番　　　田　　村　　恒　　夫　　　　　　　　　４４番　　　本　　城　　文　　夫　　　４５番　　　水　　澤　　弘　　行　　　　　　　　　４６番　　　早　　津　　輝　　雄　　　４７番　　　小　　林　　章　　吾　　　　　　　　　４８番　　　山　　岸　　行　　則説明のため出席した者　市　　　　長　　木　　浦　　正　　幸　　　　　　　助　　　　役　　中　　川　　周　　一　収　 入 　役　　伊　　藤　　　　　保　　　　　　　教 　育　 長　　小　　林　　毅　　夫　総 務　部 長　　三　　上　　雄　　司　　　　　　　国 体　局 長　　山　　口　　宗　　夫　財 務　部 長　　深　　澤　　正　　志　　　　　　　企 画 ・地域　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振 興　部 長　市民生活部長　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　防 災　局 長　　土　　橋　　　　　均　都市整備部長　　笠　　原　　　　　博　　　　　　　産業観光部長　　竹　　田　　淳　　三　観 光　局 長　　村　　上　　雅　　巳　　　　　　　農林水産部長　　野　　口　　和　　広　健康福祉部長　　三　　浦　　元　　二　　　　　　　教 育　部 長　　東　　條　　邦　　俊　ガス水道局長　　秀　　澤　　光　　夫　総 務　課 長　　滝　　見　　典　　子職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　片　　岡　　　　　明　　　　　　　次　　　　長　　白　　石　　行　　雄　議 事　係 長　　高　　原　　る み 子　　　　　　　係　　　　長　　佐　　川　　優　　子　主　　　　任　　廣　　田　　　　　聡　　　　　　　主　　　　任　　上　　島　　さ お り議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　議案第３３号及び第１５５号より第１５９号　　第３　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　議案第　３３号　上越市副市長定数条例の制定について　　　　　議案第１５５号　新潟県上越地域消防事務組合規約の変更について　　　　　議案第１５６号　新井頸南広域行政組合規約の変更について　　　　　議案第１５７号　上越地域水道用水供給企業団規約の変更について　　　　　議案第１５８号　上越広域伝染病院組合規約の変更について　　　　　議案第１５９号　上越地方広域事務組合規約の変更について　　第３　一般質問　江口修一、近藤彰治、永島義雄、塚田俊幸、杉田勝典、古澤　弘　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○山岸行則議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○山岸行則議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉田勝典議員及び仲田紀夫議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　議案第３３号及び第１５５号より第１５９号 ○山岸行則議長　日程第２、議案第33号及び第155号より第159号を一括議題といたします。　　本件に関し、総務常任委員会並びに厚生常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。　　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　23番、滝沢逸男委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔滝　沢　逸　男　議　員　登　壇〕 ◆２３番（滝沢逸男議員）　おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。　　去る３月１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第33号上越市副市長定数条例の制定について、３月16日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。　　理事者の説明の後、委員から、平成11年に上越市で先進的に副市長制を導入したときは、どのくらいの人件費がかかったのか。また、木浦市長が副市長制を採用しなかった理由をどう分析されているかとの質疑に、理事者から、合併した経緯もあり、単純に比較できないが、当時の副市長６人を４年のスパンで考えると、退職金も含めて約４億円の人件費がかかっている。その後、副市長制を解消し、部制に戻した後では助役１人分の４年間の報酬、退職金と当時の平均的な給与で部長５人分の４年間の給料、その期間に相当する分の退職金を計算すると約３億1,000万である。当時は進んだ考え方で一定の評価はできると思うが、行政コストが相当大きなウエートであったということと、縦割りの弊害というようなことも中にはあったことから、市長自身の政策方針決定が組織の末端にまで広く行き渡るよう今のシステムに戻されたと理解しているとの答弁がありました。　　さらに委員から、当時は縦割りの弊害があったということだが、現在も横のつながりが悪いような気がする。権限移譲により縦割りの弊害を解消できるのか。また、地方自治法が変わったから副市長制にしたのかとの質疑に、理事者から、今回は明治21年の市制、町村制以来の大改革であり、普遍的な制度として導入されたものである。自治法が変わったから変えるということではなしに、日本の市制制度そのものが変わったという大きな制度改革の一つであると考えている。縦割りの弊害ということについては、現在は庁議、政策検討会議、政策調整官会議で横断的に政策を協議、調整しているが、今後も今の仕組み、組織をフルに活用し、指摘を受けることのないよう、より一層機能させていきたいとの答弁がありました。　　また委員から、具体的に副市長にはどんな権限を移譲する予定でいるのか。また、助役から副市長に変わることにより権限、責任の重さもついて回るが、副市長の報酬についてどう考えているかとの質疑に、理事者から、権限移譲は今まで制度としての位置づけはされていないが、実質的に大半の部分は委任を受けており、実態から見れば法の整備がおくれていたのではないかと思っている。今市長にはすべての権限が付与されているが、その中でどうしても市長が担わなければならないものは市長に残し、あとはすべて副市長に委任するなり、制度にのっとった形で委任していくことになるのではないかと考えている。報酬については、当然職に見合った報酬ということはあるが、まずは市民の評価、考えがあって、それを受けて特別職報酬等審議会で審議され適正な水準が決定されるので、必要であれば見直されていくと思うとの答弁がありました。　　また委員から、副市長に権限を移譲した場合は、だれが責任を持つのかとの質疑に、理事者から、受任された事務については受任者である副市長の責任になるとの答弁がありました。　　さらに委員から、なぜ副市長を複数体制にしようと考えたのかとの質疑に、理事者から、地方分権が進み、市の責任、判断の中で自治を行っていくウエートが高まってきているということと、もう一つは、合併をして市域も広がって人口も多くなり、それに伴い解決しなければならない課題、あるいはこれから実現していかなければならない行政施策もある中で、より現場に近いところで決断を早くし、市民サービスをいかに早く提供していくかといった考え方の中で２人を提案しているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○山岸行則議長　総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　質疑はないものと認めます。　　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。　　29番、森田貞一委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森　田　貞　一　議　員　登　壇〕 ◆２９番（森田貞一議員）　これより厚生常任委員長報告を申し上げます。　　去る３月１日本会議において、当委員会に付託されました議案第155号新潟県上越地域消防事務組合規約の変更について、議案第156号新井頸南広域行政組合規約の変更について、議案第157号上越地域水道用水供給企業団規約の変更について、議案第158号上越広域伝染病院組合規約の変更について、議案第159号上越地方広域事務組合規約の変更について、３月12日、14日に委員会を開催し、それぞれ理事者の説明の後、いずれも質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、厚生常任委員長報告を終わります。 ○山岸行則議長　厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　質疑はないものと認めます。　　これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。　　よって、討論はないものと認めます。　　これより議題を採決いたします。　　議案第33号上越市副市長定数条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第155号新潟県上越地域消防事務組合規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第156号新井頸南広域行政組合規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第157号上越地域水道用水供給企業団規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第158号上越広域伝染病院組合規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第159号上越地方広域事務組合規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　一般質問 ○山岸行則議長　日程第３、一般質問を行います。　　今期の通告者は27名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。　　24番、江口修一議員。〔江　口　修　一　議　員　登　壇〕
   ◆２４番（江口修一議員）　おはようございます。私は、創風クラブの江口修一でございます。今回も同僚議員の御配慮で１番にさせていただきました。ありがとうございます。きょうも本当に大勢の皆様より傍聴に来ていただきまして、非常にきょうはいつもになく緊張しております。通告に従いまして、１番に直江津地区まちづくり戦略プランのその後について、２番に行財政改革についてであります。市長、私今回でこの夢と改革、６回目でございます。市民には夢を、行政には改革を、これからも貫かせていただきます。　　それでは、（１）のその後の進捗状況はどうかでありますが、３月８日の日報「きらきらキラリ」の投稿の欄にこんなことが書いてありました。これは、上越の18歳の学生さんからです。昔は人がたくさん歩いていて冬になるとイルミネーションがすごくきれいで、夏は暑く、祭りにはたくさんの露店が出ていました。ここ何年かで気づいたことは、夏祭りも、クリスマス、年末も、一年じゅう通して確実に人通りが少なくなっていることです。車社会になり、広い駐車場がある郊外にショッピングセンターができ、まちが移動していきました。しかし、古くからまちは車を持たない高齢者や子供をよく見かけます。もう一度本町通りに活気が戻ってほしいです。これは、高田の本町通りのことを書いたものであります。高田でさえこれですので、直江津の町中はこれ以上であります。直江津地区まちづくり戦略プランのその後の進捗状況はどのようになっておるでしょうか。　　（２）番でございます。直江津地区はもっと大きくとらえ、駅前だけでない三八市周辺や直江津港周辺も視野に入れたプランとすべきでないか。１拠点２核２モール４ゾーンとのことでありますが、この形成は理解できます。１拠点、直江津駅、２核、イトーヨーカドー、五智地区、２モール、安国寺通り、駅前通り、４ゾーン、中央商店街周辺、上越水族博物館周辺、五智地区歴史の里周辺、直江津海水浴場周辺となっております。でも、私は直江津といったら港ではないでしょうか。できることであれば５ゾーンにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　そして市は、地元と対等に議論し、協議体制を早急に整えていくとありますが、非常に私には疑問であります。どれだけの協議体制ができたんでしょうか。もう１年がたとうとしております。４ゾーンのどの方たちにお声がけしたんでしょうか。私が思いますには、そのゾーンの方々からみずから立ち上がるという仕掛けが必要であると思います。市長が今まさに進めようとしている都市内分権と地域自治、その根幹であるとも私は思っております。　　そこで、提案でありますが、私は政府のまねをするわけではありませんが、（３）の地域コミュニティーを目指す人たちに、頑張る地域応援プログラムの創設を考えられないでしょうか。　　（４）であります。新水族博物館整備検討委員会が基本計画案を答申しました。直江津地区まちづくり戦略プランにおきましても水族博物館は地域の重要な資源として位置づけ、まちの活性化には欠かせない施設とされております。そういう意味では、この間、新水族博物館整備検討委員会を設け、そのあり方について検討され、昨年の基本構想を踏まえ、このたびの答申ではさらに踏み込んで、現行施設の西側に整備するとした方向を打ち出されたことは、直江津地区におきましても今後の整備に向け、大きな夢と期待を与えてくれるものであります。　　維持管理、運営についてでありますが、答申で示された施設整備や維持管理、運営に問題はないんでしょうか。公設民営、指定管理者またはＰＦＩ方式が有力であると思いますが、いずれにせよ官民の役割、リスク分担、インセンティブ付与など、民間事業者が参入しやすい形態を十分に考えていただきたいと思います。また、基本計画に掲げる上越に合った官民協力整備手法とは、具体的にどういうものなのか教えていただきたいのであります。維持管理、運営計画面は非常に重要であり、事業収支にも大きな影響を与えることから、設計段階においても十分考慮されるべきであり、そういう意味では維持管理、運営に携わる人間が早期から参画できるＰＦＩ方式が有効ではないかと考えます。　　事業収支についてであります。現段階では机上計算でもあり、何とも言えないんですが、幾ら基本計画とはいえ、５年ごとの追加投資を含んでいるものの、20年間平均約9,000万円の赤字では、民間業者を募っても興味、関心を持ちにくいのではないかと思われます。事業収入が妥当なものと仮定すれば、特に支出のうちの９割を占める維持管理、運営費の抜本的な見直しが必要であります。専門家をアドバイザーとして迎え、一歩踏み込んで最適規模の検証、にぎわい創出の方法検討、事業手法の検討が急務と言えるのではないでしょうか。これらについて答えられる範囲内で答えていただきたいと思います。それに位置決定と建設時期はいつになるのか。（５）の新水族博物館に向けた市長の意気込みを聞かせてほしいと思います。　　それでは、大きな２番の行財政改革にいきます。最近の新聞には、財政破綻した北海道夕張市の記事が毎日のように取り上げられております。私たち地方議員も、地域のパイプ役だけでない行政をきちっとチェックできる監視役でなければいけないのではないでしょうか。すなわち、自治体会計を理解し、現状がどうであるかを見きわめる力が必要とされてきました。一般会計だけでないすべての会計の健康診断を議会は求めていかなければいけないのではないでしょうか。第三セクターや地方公社、土地開発公社など周辺部分まで含めた自治体の全体像が見えているのでしょうか。今後はさらに特別会計まで網羅した連結実質赤字や、将来払わなければならなくなりそうな債務を含めた将来負担比率という指標も取り入れてくるものと思われるのであります。国は、借金残高や返済額、赤字額などを指標にチェックし、一定レベルを超えると財政健全化団体となり、イエローカードを突きつける仕組みにするだろうと思われます。　　そこで、市民の皆様にはわかりやすいようにまたパネルを見ていただきますので、きょうは時間がありませんので、歳入の部分と市債の部分、すなわち借金の部分だけを見ていただきます。最初に、上越市の19年度歳入総額は1,030億円です。そのうち自主財源、これが530億。これは、市税とか諸収入入りますけれども、これが530億。あとの500億は依存財源、すなわち地方交付税とか国県の支出金であります。それでも足らないから市債、すなわち借金をするんです。市民の皆様には、自主財源とか依存財源とか市債とか言ってもわかりづらいと思いますので、もうちょっと簡単に説明をさせていただきます。　　ちょっと漫画チックで大変恐縮ですけども、上越太郎君の住宅建築の資金繰りということで説明をいたします。ある大工さんに太郎君が自分の希望する最低限度のことを入れて見積もりをしていただいたんです。そしたら、1,030万円かかりますよということになったんです。これが今年度の予算ということなんですが、でも自己資金は530万しかない。これが自主財源です。あとは人を頼るしか方法ないんです。これが依存財源であります。でも、親が230万円出してあげると言ってくれたんで、これが国からの地方交付税。兄弟もちょこちょこ遊びに行くから出してあげるよということで150万円出してくれた、これが国、県の支出金であります。でも、どうしても120万円足らないんです。仕方がないんで、銀行に行って借りてきた、これが市債です。ようやく1,030万円の工面ができたので、19年度中に家が建つことになったということなんです。本当は一千二、三百万円のうちが欲しいんです。いろいろやりたいこともたくさんあります、欲しいんですが、過去に大きな借金があるんです。これ以上借りると返せなくなるので、最低限度の家で我慢することにしたんです。　　そこで、借金の話を少しいたします。上越市は、今までに市債、すなわち借金でありますが、1,150億円あります。これは、一般会計のみなんですけども、市民のサービスはその上に成り立っていると言っても過言でないのかもしれませんけれども、木浦市長は公約の中で借金は減らしますと言っているんです。ですから、これ以上の借金ができないということは、今まで以上の事業ができないということになるわけであります。木浦市長の借金を減らしますということは、私も賛成でございます。それ以上にまだ木浦市長には火の粉が降りかかるんではないかなということがきのう出てきました。それは、きのうの総務常任委員協議会の中で土地開発公社の説明がありました。土地開発公社、これは19年度見込額は250億円、今現在270億ぐらいございます。これは、全額借金であります。詳しいことは時間がありませんので申し上げませんが、平成17年の９月議会に私が申し上げたとおりであります。また、１年前の３月議会の中でも金利のことを申し上げました。全く私が心配したとおりになってしまいました。金利だけでも今年度は、18年度は１億7,000万円だったんですが、19年度、来年度は４億円です、金利が上がってしまいましたから。１時間４万5,600円、１日110万円であります。そういう金利を市は来年度払わなくてはいけない。先ほど申し上げましたが、すべての自治体会計が連結決算となれば、この土地開発公社はやはり、わかんないですよ、イエローカードを出されて財政健全化団体になってしまうという心配がもしかするとあるかもしれません。これはわかりません。これは、こういう席でございますのでわかりませんけども、これについてもきのうのことでありますから、ぜひ市長の考えている答弁をお願いしたいかと思います。ちょっと飛びましたけれども、これを４番の質問とさせていただきます。　　それでは、（１）の平成18年度の決算見込みが実質単年度収支３億円の赤字になった原因をお聞きしたい。また、市債の削減目標額が10億円が４億円になった原因もお聞きしたい。これは、行革の推進委員会からのことでございますので、よろしくお願いいたします。　　平成19年度、税収増につながる施策とトップセールスをどう推進していくのか。先ほど円グラフの自主財源比率をいかにふやすのか、それが上越市を少しでも明るい方向に持っていく重要な要素であり、具体的な例を挙げて説明していただきたいかと思います。　　（３）のＰＤＣＡ、意識改革、市場化テスト、公務員制度改革、これらの推進が行財政健全化の早道ではないのかでありますが、これは出ていくお金を少なくするということと、効率をよくすることも自主財源を私はふやす一つの方法ではないかなと思っております。これも私議員になった当時から言っておりますが、その中でも特に今回はＩＳＯ9001の認証取得をされたと報告がありましたので、これに関して公務員制度改革についてもお聞きいたします。委員会の中でも申し上げましたが、ＰＤＣＡ、キャップディーとも申しておりますけれども、すなわちすべての事業は進行中であります。やっているわけでありますので、Ｃ、すなわちチェック、評価を行うことから始める。できれば現場の職員であり、窓口で市民と接している職員が常に疑問を持ち、Ａであるアクション、改善提案を出し続けることが一番重要であります。それに基づくＰ、プラン、計画であり、そしてドゥー、実行となるわけであります。民間では、幾つかの改善提案が出されたのか、また個人名まで列記してグラフにして公表しております。今後、委員会資料の中にある目的とか19年度目標とともに、前年度よりもここを改善しました、何々課のだれだれ係長の改善提案ですと書いてあるものが出てくることを私は期待いたします。そして、３年前から私は申し上げておりますが、やはり公務員制度改革も進みません。安倍首相が今回強く渡辺行革相に指示を出されましたので、間もなく見えてくるものと思われますが、上越市としてＰＤＣＡを確実に回し、一刻も早く行財政改革を達成されるようお願いいたします。これについても御所見があればお答えください。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　おはようございます。　　最初に、直江津地区まちづくり戦略プランのその後についてのお尋ねにお答えいたします。まず、その後の進捗状況はどうかとの御質問であります。直江津地区まちづくり戦略プランにつきましては、直江津地区を取り巻く諸課題を解決することを目的として、直江津地区が持つ魅力を生かしつつ、その方向性を定めるため、個々具体的な戦略を含め御提案しております。それらの事業につきましては、現在事業手法、財源確保策などを検討しているところでありますが、プランに位置づけた10の基本戦略のうち、事業が進みつつあるものについてその進捗状況を御説明申し上げます。　　まず、駅とまちをつなぐ拠点の形成についてでありますが、現在中心市街地活性化対策事業におきまして、国の暮らし・にぎわい再生事業の補助採択を受け、戦略プランにおける再開発事業案とあわせ、既存施設の活用につきましても実現可能な事業手法などの調査を実施しているところであり、その結果は６月ごろまでにまとめたいと思っております。また、戦略プランの中で駅前に整備するとした中核的公共施設の候補としている直江津図書館及び社会教育館のあり方につきましては、市民や施設利用者、学識経験者から成るあり方検討委員会において整備基本構想案を取りまとめられ、先日御報告いただいたところであります。また、プランの中でイトーヨーカドー周辺とあわせまちづくりを進める上で、形成が必要な核と位置づけた五智歴史の里につきましては、来る４月１日の供用開始を目指して準備をしているところであります。さらに、歩行者や自転車でにぎわう通りとすることを目的にしたモールの形成につきましては、安国寺通りの本格実施に向け、課題や効果などを検証するため、本年夏ごろの社会実験を目指し、今定例会に関係予算案を提案しているところであります。また、このモール化にも関連する都市計画道路安国寺線の整備につきましては、現在早期完了に向け事業を進めているところであります。　　このように戦略プランに位置づけております個々の事業につきましては、今後も引き続き鋭意推進してまいりますが、実現に向けては地元住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でありますことから、今後はさらに連携を深め、地域と一体となって進んでまいりたいと考えております。　　次に、直江津地区はもっと大きくとらえ、駅前だけでない三八市周辺や直江津港周辺も視野に入れたプランとすべきではないかとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、直江津地区につきましては駅だけではなく、国際港である直江津港を初め、中央商店街周辺の市や旧直江津銀行などの風情ある景観、五智地区における歴史性、海水浴場、水族館周辺など数多くの資源を有しており、それぞれの資源の魅力を向上させた上でそれらを有機的につなぎ、相乗効果をも生み出す手法は、まちの活性化にとりまして非常に有効な手段であると思っております。しかしながら、それら多くの資源を有効活用しようとする面が強過ぎると、ともすればプラン全体が総花的となり、結果として今後のまちづくりを進めていく上でその方向性が不明確になるおそれが生じます。このようなことから私は、この戦略プランにおきまして三八市などを含めた都市観光ゾーンの形成など、直江津地区におけるさまざまな資源の魅力を高めていく取り組みを提案しつつも、直江津の一番重要なものは何かを考える中で、かつて直江津地区が栄えた大きな要因である公共交通の結節点としての拠点性、すなわち直江津駅の役割や魅力をもう一度検証し、再評価した上で、あえて直江津駅を中心としたまちづくりの方向性をしっかりと打ち出すべきであると考え、この戦略プランの基本方針といたしたものでございます。　　いずれにいたしましても、直江津地区戦略プランの推進に当たりましては、当然のことながら港との連携も不可欠でありますので、今後早い時期に直江津港振興課を直江津地区に移転し、時期を見て戦略プランの担当部署も移転する中で、関係団体や地元住民の皆さんとの連携を深めながら、港周辺も含めた直江津地区の活性化と振興に努めてまいりたいと考えております。　　次に、地域コミュニティーを目指す人たちに頑張る地域応援プログラムの創設を考えられないかとの御質問にお答えいたします。私は、市民本位の市政を推進するためには、その基盤となる地域コミュニティーを活性化することが重要と思っており、職員による人的支援のみならず、財政的な面を含め地域コミュニティーの活性化に資するさまざまな施策を行ってまいりました。例えば地域の自主的なまちづくり計画の策定やその実践事業を総合的に支援する地域コミュニティ推進事業、各種のまちづくり計画の策定やその実施段階においてまちづくり協議会や市民団体などに専門家などのコーディネーターを派遣する事業などを行っております。また、地域コミュニティーを新たなまちづくりの担い手と位置づけ、地域とともにそのあり方や役割等について検討を進めるため、地域コミュニティモデル事業を実施し、その成果を踏まえ、平成19年度からは制度化を図った上で、対象地域を拡大して実施してまいりたいと考えております。したがいまして、議員御提案の趣旨は十分理解できるところでありますが、まずは既存の支援事業を活用し、地域の歴史、文化、自然などの特性を生かした、例えば地域の特徴的な施設などを生かした地域アイデンティティーを高める取り組みなど、地域におけるさらなる発展を目指していただきたいと考えております。その上で私といたしましては、今後それらの事業の活用状況などを見ながら、例えば２年間で造成した地域振興基金の運用益の使い道として13区も含め、議員がおっしゃるようないわゆる頑張る地域への支援プログラムの創設について検討してみたいと考えております。　　次に、新水族博物館整備検討委員会が基本計画案を答申したが、施設整備や維持管理等に問題はないか、また位置決定と建設時期はいつになるかとの御質問にお答えいたします。現在の水族博物館は、昭和55年に建設いたしましたが、塩害などによる施設設備の腐食や展示手法の旧態化などが進んでおりますことから、平成16年度より市民の方々による新水族博物館整備検討委員会を設置して、今後の水族博物館のあり方について検討を行ってまいりました。今年度につきましては基本計画案の策定に取り組んでいただき、去る２月16日に答申をいただいたことは御案内のとおりであります。基本計画案におきましては、来館者にゆったりとした空間の中で観覧していただくことや飼育数日本一のマゼランペンギンの生態を見ていただくためのスペースの確保などにより、現在の約1.2倍の施設規模となり、約67億円の整備費が見込まれております。また、維持管理等におきましても開設以降20年の事業収支の見通しの中で、平均で年間約9,000万円の赤字が見込まれており、厳しい財政状況の中、事業を実施していく上で、いかに財政負担の削減を図っていくかが大きな課題であると認識いたしております。そのため平成19年度は基本計画案に基づき、庁内に検討チームを設置し、改めて施設の適正規模や投資額、ランニングコスト、来館者数などの検証をさせるとともに、経済波及効果や集客力アップのための周辺エリアにおけるにぎわい創出対策の検討を行い、あわせて整備手法として公設民営方式、ＰＦＩ方式の比較検討を専門のコンサルタントからアドバイスをいただきながら実施してまいります。なお、公設民営方式においては、初期の段階から設計、建設、管理運営者を一括して選定している事例もあるとのことでありますので、そのような方式についても調査するなど、当市に合った官民が協力できる整備手法について検討してまいりたいと考えております。　　また、位置の決定についてでありますが、基本計画案におきましては基本構想を踏まえ、現在地周辺について検討いただいた結果、現行施設の西側エリアが計画の自由度や建物配置、駐車場の確保など多くの項目においてすぐれ、将来的な発展性と拡張性も望めることから、最も適していると答申をいただきました。これに基づき、平成19年度に予定している詳細調査におきまして、西側エリアを前提に検討を進めてまいります。私といたしましても水族博物館と日本海が一体として取り込まれた施設、環境づくりを進める意味でも適切な位置であると認識いたしております。　　また、建設時期につきましては、交流人口の拡大を図る意味からも新幹線の開業時期等を見据え、基本計画を策定していく中で決定してまいりたいと考えております。　　次に、新水族博物館整備に向けた意気込みを聞きたいとの御質問にお答えいたします。水族博物館の整備事業には、現下の厳しい財政状況の中で非常に多額の財政的負担を伴うことは御案内のとおりであります。しかしながら、水族博物館は市民の教育、文化の向上に資する公共施設というばかりでなく、集客力のある観光施設としても十分期待できるものと考えておりますので、直江津地区にとどまらず、市全体ににぎわいと活気を生み出し、地域活性化につながる施設として、そしてまた子供から若者、お年寄りまでたくさんの皆さんに夢を与え、楽しんでいただける空間となるよう整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、行財政改革についてのお尋ねにお答えいたします。まず、平成18年度決算見込みが実質単年度収支３億円の赤字になった原因を聞きたい。また、市債の削減目標額10億円が４億円になった原因も聞きたいとの御質問であります。実質単年度収支が約３億円の赤字見込みとなった原因でありますが、平成17年度と18年度で14億1,000万円の交付を見込んでいた合併市町村補助金について、平成17年度の補助金が予算を超えて交付されたことにより、18年度の交付額が減少し、市債や市町村合併特別交付金への振りかえを行ったものの、実質的に約１億円の歳入減となったことが挙げられます。また、これまで単独で充当可能であった地域再生事業債の発行要件が変更され、通常債の充当残額に対してのみの発行とされたことから、当初全額充当を予定していた約３億円分の市債が発行できなくなったことも原因の一つであります。このほかまちづくり交付金などの特定財源で予算額を上回って財源が確保されたものや入札に伴う事業費の減など歳出が抑制された事業などもあり、総体として不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより補ったため、実質単年度収支の赤字を見込んだところであります。しかし、実質単年度収支は、最終的には財政調整基金の積み立てが多ければ黒字化し、取り崩しの額が多ければ赤字化いたします。今定例会で追加提案を予定している除排雪委託料の減額補正に伴い、財政調整基金への積み立てを検討しているほか、最終的な決算見込みを踏まえて基金の取り崩し額を可能な限り少なくすることにより、実質単年度収支の赤字幅縮小に努めてまいりたいと考えております。また、平成19年度以降も行革推進計画に掲げた重点取り組みを進めながら、実質単年度収支の黒字化を図ってまいりたいと考えております。　　次に、通常分の市債の削減めどが10億円を下回った原因についてでありますが、最大の原因は退職手当債を約12億円発行することといたしたことによるものであります。また、年度調整により減額となった合併市町村補助金のうち約４億円を市債に振りかえたこともあり、地域再生事業債の発行要件の変更や市債対象事業費の確定による市債発行額の減少を含めても、直近の決算見込みでは約６億5,000万円程度の削減にとどまる見込みであります。今年度の最終的な市債発行額につきましては、事業費の確定に伴って減少してまいりますし、また交付税算入率の低い市債については発行を抑制することも検討しながら、さらなる市債残高の削減に努めてまいりますので、現段階の見込額を上回って削減できるものと考えているところであります。なお、平成19年度予算では通常分の市債残高を約33億円削減することといたしており、５年間で50億円の削減という行革推進計画の目標は達成できるものと考えているところであります。　　次に、平成19年度、税収増につながる施策とトップセールスをどう推進していくのかとの御質問にお答えいたします。自主自立のまちづくりを目指して、当市を国内外に売り込むシティーセールスにおいては、魅力ある観光資源のＰＲを初めとして、上越産米や市内16の蔵元で製造されている日本酒などの特産品、直江津港のＰＲ、さらには企業誘致など、私が先頭に立ったトップセールスによって総合的に戦略性の高い売り込みを進めているところであります。こうした活動が功を奏し、企業誘致ではキッセイ薬品工業、日精樹脂工業が当市に進出したことを初め、ことしに入り、大手電子部品メーカーの太陽誘電株式会社の当市への進出が決定するなど、雇用の促進や税源涵養に貢献する成果があらわれていることは御案内のとおりであります。こうした取り組みは短期的には、まずは市の認知度を高めていくことが必要と考えておりますが、中期的には知名度アップを図りながら上越市全体のイメージを高め、物産の販売や観光客、企業誘致など、それぞれの分野においてあまたある選択肢の中から当市を優先的に選択していただけるよう、その価値や競争力を向上させていく上越ブランドの構築を目指すものであり、長期的には平成26年度末の北陸新幹線の開業を目標点として、継続的なシティーセールスによって当市の知名度を確固たるものとし交流人口や定住人口の拡大につなげ、今後ますます激化する都市間競争に対応できる自立したまちづくりを目指すものであります。職員による日常的なセールスも重要ではありますが、トップセールスは相手に与える影響が大きく、非常に有効な手法でありますことから、今後もトップセールスによる戦略的、体系的なシティーセールスをさらに強化させながら、長期的な視野に立って継続して実施し、都市ポテンシャルの高い自主自立のまちの実現に向け、大胆かつ果敢に取り組んでまいる決意であります。　　次に、ＰＤＣＡ、意識改革、市場化テスト、公務員制度改革、これらの推進が行財政健全化の早道ではないかとの御質問にお答えいたします。市の行政改革の真のねらいは、単なる歳出の削減ではなく、自立した財政基盤を築きながら、真に必要不可欠な事業や市の将来を切り開いていくための事業などをしっかりと実施するために必要な財源を生み出すことと、事業の成果を上げて市民の満足度を高めることができる体質にすることであります。そのためには不要不急のコストを削減しながら、限られた財源の中で選択と集中を進めて効果的な事業を実施していくといった歳出面の見直しが重要であり、議員御指摘の取り組みは、その有効な手段と認識いたしております。このことから具体的な取り組みを行政改革推進計画に掲げたところでありますが、まずは職員の意識改革として事業の企画や執行をするときに、何が問題なのか、むだやふぐあいはないかという目線と、もっと効率的で効果的にできないかという意欲、さらには目標を達成するのだという成果を追求する意識を高めていくことが重要であると考えております。あわせて前例踏襲や横並びといった意識を払拭し、職員が持つ力を最大限発揮できるようにするため、職員の能力や業績などを任用や給与に的確に反映したり、計画的な人材育成に努めたり、民間からの採用を進めたりするといった公務員制度の改革が必要と考えております。そして、職員が仕事に対する高い意欲を持って具体的な改善活動を進めようとしたときに、その手段として市場化テストなど費用対効果を高める仕組みを用意しておく必要があります。さらには、さまざまな改善活動が全庁で組織的、継続的に起こる仕組みとして、ＰＤＣＡサイクルによる行政経営システムを構築する必要があります。これらの取り組みは、相互によい影響を与え合うことから、ばらばらに取り組むのではなく、一連の戦略として計画的に取り組むことで相乗効果が生まれ、改善が加速していくものと考えており、今後も議員御指摘のとおり力強く推進してまいりたいと存じます。　　次に、土地開発公社の経営改善を市の行財政改革の重要課題として位置づけているが、公社の現状と今後の経営についてどう見ているかとの御質問にお答えいたします。初めに、上越市土地開発公社の現状でありますが、公社は平成10年度から平成12年度までの３年間に極めて膨大な土地を公共用地として取得しており、平成９年度、135億円であった公社保有額は、ピーク時の13年度末には実に334億円を超える多額な土地を抱え込むこととなりました。これにより当時の市の財政規模をはるかに上回る巨額となったため、市は計画的な土地の再取得を行うこともできず、また既に民間の土地需要も低迷していたことから、公社は長期にわたって膨大な土地を保有し続けることを余儀なくされました。御承知のとおり公社では、土地取得のための資金のほぼ全額を金融機関からの借り入れにより調達しており、土地を売却して借入金を返済しない限り、利子負担は累増の一途をたどることとなりますが、市が再取得できなくなった土地を民間に販売する際には、バブルの崩壊以降続いている地価の下落の影響により、多額の売却損が発生することとなります。このため現在も公社の経営は破綻が懸念されるほど極めて厳しい状況にあり、特に平成16年度から３期連続で損失決算となる見通しであることから、18年度は金融機関の特段の御配慮により事なきを得ましたが、今後は金融機関からの資金調達は大きな支障が生じるものと強い懸念を抱いているところでございます。　　一方議員御指摘のとおり、今国会に提出された地方公共団体の財政の健全化に関する法律案においては、市債等の市の負債に公社の借入金を含めた実質的負債により市の財政状況を判断する仕組みが新たに導入されることとなっており、公社経営の改善は市の健全な財政運営を堅持するためにも避けて通れない極めて重要な課題になるものと深刻に受けとめております。こうした現状を踏まえ、市及び公社では新たな取り組みとして、新年度早々に土地開発公社経営改善検討委員会を設置し、公社経営の現状と見通しなどを詳細に調査、分析して、今後の経営のあり方や公社の損失、資金調達等に対する市から公社への具体的な支援策等を検討し、経営の早期健全化に取り組んでまいります。　　また、本年１月から広報じょうえつを通じて、公社の現状や課題などについて市民の皆さんにお知らせしておりますが、今後もさまざまなメディアを活用して公社の経営実態や市の取り組み内容などを紹介しながら、広く市民の皆さんの御理解と御協力をいただけるよう努めてまいります。　　私は、市長就任以来、こうした事態を見越して公社経営の健全化を市政運営の重要課題に掲げ、まずは経営の悪化の原因である著しく過剰な保有地の削減に取り組んでまいりました。現在公社保有地は、ピーク時の334億円を超える額から平成18年度末には271億円まで削減してまいりましたが、今後は引き続き土地需要が低迷する中、金利の上昇により大幅に利子負担が増加してまいりますので、販売促進チームをさらに充実させ、企業団地の早期売却に重点的かつ集中的に取り組むなど、第３次行革推進計画の目標達成に向けた体制を強化するとともに、私自身も企業誘致に向けたトップセールスを一層精力的に行うことにより、雇用の拡大や税源涵養にも結びつく公社保有地の売却に全力を挙げて取り組む決意であります。なお、この間、公社保有地の活用に御尽力いただきました議会の皆様方からは、さらなる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　それでは、１番の方からいきたいかと思いますが、直江津地区のまちづくり戦略プラン、（１）は理解したといいますか、おくれていて余り見えていないなというのがわかりましたけれども、19年度一生懸命やりますということでありますので、ぜひこれについてはお願いをしたいかと思います。　　２番、３番でありますけれども、これについても市長が今答えられたことは、非常にぼやけてしまうから、余り今の現状の中では広げて４ゾーン全部いろいろやっていくということは非常に難しいと、当面は駅前のその部分を集中してやっていきたいという多分お答えだったと思いますけども、ちょっといろいろお話をさせていただきますけども、直江津港周辺も入れられないというのは、何かちょっと離れているというのもあるでしょうけども、私は今直江津港を取り巻く環境といいますか、非常に悪いといいますか、政治的な背景もそうでありますけれども、やはり地元の住民も非常に心配をしております。特にソーラス条約後の直江津港の近隣の釣り具店さんとか商店の売り上げが二、三十％落ちました。２年前でありましょうか、私のところにこんな手紙が来ました。テロや安全対策はわかりますが、私たち商店にとっては死活問題です。海はすばらしい観光資源であり、共有の財産であります。今までのマナーの悪さもあると思いますが、港の堤防に入れてください。私たちも努力します。上越市は、県の港湾に対して何の力もないんでしょうかという手紙が五、六通私のところに参りました。でも、昨年この方たちは、周辺の商工会や町内会の皆様と手をとり合って直江津港周辺活性化協議会を立ち上げました。先月の27日なんですが、県の村山振興局長を呼ばれて、港の発展とまちづくりと題して勉強をされました。港湾関係の方も非常にたくさんおいでになりましたし、この方たちがやはりそういうふうに危機感を持ってこれからやっていかなくちゃいけないんだということを確認されております。こういうことすべて全部この協議会の方たちが自費でやっておられます。たまたま今回運よく港湾協会の50周年事業にちょうど当たったということで、この方たちに上越市の方からお声がかかって、８月の開催の港フェスティバル2007に参加させていただくと、そういうふうに報告を受けました。こういうふうな同じ動きが今三八市の周辺の方々からも起きております。先ほど市長が今ぼやけるとおっしゃいましたけども、なぜここの方たちは戦略プランが駅前だけなんだとか、なぜ我々にいろんな声がかからないのかということを非常に強く言っておられました。それで、この方たちもそういうんであれば我々だけでまちおこしをしようという、そういう動きにもなってきております。　　市長、これも今先ほどちょっと市長おっしゃいましたけども、市が直江津港振興課とまちづくりの企画課がちょうどタイミングよく直江津のまちの中に出てきていただけるということで、非常に両者とも夢を膨らませております。先ほど申し上げましたが、これがやはり私は都市内分権であり、地域自治のスタートだと思っておりますんで、やはりこういうピンチをチャンスに何とか変えようと、市民の皆様がみずから自分たちのまちは自分たちで意欲と行動力でつくろうと、そういう動きがあるわけです。さっき前向きに頑張る応援プログラムを13区も含めた中で19年度考えようと言っていただきましたんで一安心でありますけども、やはりその辺もうちょっと強くこうないのかな、もうちょっとやはり具体的に何か、もう一回この辺も私の今の事情も含めた中でちょっと御答弁お願いしたいかと思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問でございますが、直江津港の周辺あるいは三八市の周辺のエリアの位置づけを踏まえてのまちづくり戦略プランへの位置づけをどう認識しているかということでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、直江津地区の最大の特徴というのが広域交通の要衝であるという点でございます。その点で申し上げれば、直江津港は国内外航路の重要な結節点でありますことから、昔から直江津地区は人、物の交流拠点として高い優位性を備えておりましたし、今もそのように認識をしているわけであります。そういう点から考えますと、直江津地区の活性化のためには地区が持つそれぞれの資源あるいは魅力を向上しながら、直江津港あるいは産業や流通など多くの都市機能が集積する港周辺地区と連携するということは必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。この戦略プランにおきましては、目指す方向性を明確にするため、あえて駅を中心としたまちづくりを御提案したわけでございますし、議員もその点御理解いただいているかと思いますが、今後担当課を地区に移転しながら関係団体あるいは地元住民の皆様と連携を深めながら、港周辺も含めた活性化と振興について意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　もう一方、三八市の活性化のためについても再度の御質問がございましたが、先ほど頑張る地域への支援プログラムということで少し答弁をさせていただきましたが、地域の歴史や文化、自然などの特性を生かした、例えば地域の特徴的な施設などを生かした地域アイデンティティーを高める取り組みなどについて、地域振興基金の運用益を13区を含め頑張る地域への支援プログラムとして活用することも検討したいということで先ほど答弁させていただいたわけでありますが、この三八市の周辺の活性化につきましては、旧直江津銀行がございます。その旧直江津銀行を地元の皆さんの御意見をいただきながら、その利活用を十分に検討しながら地域の活性化につなげていく中でその地域周辺の活性化につなげていきたいなというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上であります。 ○山岸行則議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　ちょっと少し前向きの御返答をいただきましたんで、期待をしておりますんで、よろしくお願いを申し上げたいかと思います。　　それでは、４番の水族館のことでありますが、正直なところ市長の意気込み、もうちょっと強く出るのかなと私は思ったんですが、あくまでもこれはやはり検討委員会の案でありますので、これから精査をしてやるんだろうと思っておりますけども、ちょっとこの位置決定について再度お聞きいたします。やはりこの直江津地区のまちづくり戦略プランにおいての４ゾーンのうちの一つであると。やはりこの当核ゾーンについては、将来的にも広域からの集客が可能な新水族博物館を中心に、近接する屋台会館を更新し、海浜公園とのネットワークを図るよう提案されております。直江津地区まちづくり戦略プランでは、地区を広域的にネットワーク化して魅力あるまちづくりを目指すとされておりますが、たとえ私は一つ一つの施設が魅力的であっても各施設が単体で散在していては、にぎわいにつながりにくくなるんでないかなと思っております。すなわち効果が発揮できない、そういう部分が出てくるのかなと思っておるんですが、先ほど駅前を集中的に今やるよというふうに言われておりますが、これからまだ四、五年間あるかと思いますので、やはり直江津の地区をどういうふうにつないで市長はやっていこうとしているのか。今これは駅前わかりますが、やはり広域的な中での直江津地区のまちづくりの戦略プランにうたってあるわけですから、それがもう少し表面に出てきていただかないと、非常に水族館は水族館、図書館は図書館、三八は三八という、そういうふうな形であっては、なかなかやはり難しいのかなと、そう思いますので、この連携の部分を何かお考えがあればよろしくお願いしたいかと思いますが。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　戦略プランで位置づけているそれぞれの拠点間の連携についての再度の御質問でございました。この直江津地区まちづくり戦略プランの基本方針の一つに資産をつなぐ、この基本理念が人とひとを、人とまちをつなぎ、住み働く人が輝き、訪れる人を魅了するまちなおえつということで、その中に基本方針として駅とまちをつなぐ、資産をつなぐ、時間をつなぐ、さらに広くつなぐ、知恵と工夫をつなぐということで、資産をつなぐという方針がございまして、これは今あるそれぞれの特性ですとか魅力を向上していくことを目指しながら、例えばそれぞれの拠点に訪れていただいた皆さんを別の拠点に御案内するような仕掛けをつくるということで相乗効果を議員御指摘のとおり生み出すことによって全体として活性化を目指していくという方向性を強く打ち出していくためにそれぞれの連携が必要であるというふうに私も思っておりますし、この戦略プランの中で位置づけをさせていただいているつもりでございます。したがいまして、今後の住民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、拠点間の具体的な連携方策につきましても検討をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、現在ある資源を利活用しながらお互い相乗効果を図る、これが全体の直江津の魅力につながっていくということを、やはり持っている資源を有効利活用するというのは当然のことでございますので、この点もしっかりと位置づけながらこの戦略プランを推進してまいりたいと、このように思っています。 ○山岸行則議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　まだ多少の時間はあると思いますので、その辺もぜひ研究課題にしていただければなと思います。　　再度聞きますけれども、市長はこの建設するときの建設手法として公設民営なのか、それともＰＦＩなのか、どうでしょう。そこまでまだ答えが多分出ないと思いますが、それともう一点、市長が位置決定を決めるのはいつでしょうか。先ほど新幹線の開通ということが言われました。それまでにということは、逆算すれば計算は出るんですが、市長がここにするという位置決定を意思表明するのはいつでしょうか、再度お願いいたします。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　位置決定についていつの時期に決定するのかという再度の御質問でございましたが、答申で適しているというふうにされました西側エリアが私も最も適切な位置であると認識しているということで先ほど答弁を申し上げたところでございますが、その建設時期については、新幹線の開業時期などを見据えながら、基本計画策定の中で決定をしていきたいということでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○山岸行則議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　ぼやかされちゃったなという感じですけれども、結構です。　　それでは時間がないんで、行財政改革の方にちょっといきたいと思いますが、先ほどいろいろ説明ありましたけども、１番でございますが、やはりちょっと何か聞かないとわからないという部分と、今私聞いてもちょっとよくわからないなというのが正直なところでございます。総体的に申し上げますが、私は公会計のあり方、やはり難しくあってはいけないんじゃないかと、これからの会計のあり方でありますが、議会にも市民にもやはりわかりやすいものにできないのかなと思っております。最近実質公債比率ということがよく言われます。これは、低ければ低いほどいいんでありますが、上越市が17年度で15.8％。これが18％以上になると、市債、すなわち借金は簡単にできなくなると、県の許可なくできなくなるということでこの前ちょっと新聞に出ておりました。やはり私は、すべての会計の健康診断ができる仕組み、第三セクターとか地方公社、特別会計まで網羅した連結赤字や、先ほど申し上げました将来に備えられる将来負担比率等がわかる決算書を私はつくるべきだろうと思います。上越市の市債は、借り入れ残高、一般会計、通常分、特例分、それと特別会計、土地開発公社を入れると2,750億と聞いておりますが、非常にこれもけたの大きい数字なのかな。国は、こういうものもすべてトータルの中で見てくるのかなと。非常に厳しい私は状況だと思っております。じゃ、どうしていくのかということでありますけども、やはり私はコスト削減であり、官から民へであると思っております。特に人件費と減価償却費を加えたフルコストのやはり私は算出が必要かなと。それから、今市が進めようとしております学校給食の民間委託は、食材を除いた１食分の官と民間とのコスト比較をする、これは無論安全、安心も大事であると思いますが、市民にもわかりやすいようにそういう比較をする。それから、保育のコスト、広報紙に掲載して、市民にも税金の使い道を理解していただくと。行政サービスを官が担うのか、民間に任せるかの判断をやはりこういう部分で私はしていただければなと思います。これは要望としておきます。これは質問としません。　　税源涵養策の中で市長が今いろいろ第１に都市のポテンシャルの高い自主自立のまちづくりと市長は思っておるということで、非常に私も同感であると思います。特に私は、地域の特産、ブランドと市長よくおっしゃいますけども、産業振興はやはり税源涵養策としては私は最高だと思っております。工業、農業、そして観光でも私はそうだと思っておりますんで。　　それと、ここはちょっとお聞きしますが、副市長やはり２人制の目的は、市長がトップセールスをしますよと常々言われておりますけれども、どうでしょうか、この辺はもう一回トップセールスというのはどの辺のことを言われるのかお願いしたいかと思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　トップセールスについての再度の御質問でございます。先ほど答弁でも申し上げましたように、企業誘致やあるいはポートセールス、観光振興、特産品の販売等、さまざまな分野においてトップセールスを行っております。その企業誘致については、雇用の拡大とか消費の増加あるいはまた固定資産税などの税源涵養にもつながりまして、その波及効果には極めて大きなものがあるというふうに考えております。そういう意味におきまして、これからの地域間競争に先んじるためにも機をとらえたトップセールスを一層精力的に行っていかなければならないというふうに思っておりまして、このトップセールス、まずは何が違うのかということでございますが、やはり市長がそこに現場に行きますと、どんなことであれ話を聞いていただけると。そして、何かこたえてやろうという気持ちを持っていただけるということで、やはりそういったことで効き目があるといいますか、それを繰り返し、繰り返し粘り強く行っていくことが必要であると思っておりますけれども、やはり最近になりますと、民間の社長さんがトップセールスを行いながら、社を代表してこのセールスを行っているという姿勢を見せながら、企業間競争に勝ち抜いていくという戦略を持ってやられているかと思いますけれども、それと同じように市長がみずからトップセールスを行って、さまざまなことを責任を持って提供させていただくということでその意思をあらわすということになりますので、そういった意味で話を聞いていただけるんじゃないかというふうに思っておりますが、やはり都市間競争に勝ち抜いていくためには、今現状を何としても打破しなければならないという強い意思を持って臨んでいくことが相手にも伝わっていくのではないかと、こう思っておりますので、引き続きトップセールスを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○山岸行則議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　最後にいたします。これは質問といたしません。先に土地開発公社のことを申し上げますが、私は何を言われても今の現状の中では非常に不安が残りますので、これはやはり市長の決意、そのものだと私思っておりますので、これについては先ほど言ったとおり前向きにぜひ進めていただきたいなと思います。　　それとトップセールスでございますが、市長は民間の出でいらっしゃいますので、非常にその辺意識していらっしゃると思います。私は、無論国内もそうでありますけれども、やはり中国とかロシアとかインドとか東南アジアまで私は出かけていってほしいなと思います。副市長やはり２人制をとるわけでありますから、多分行政に非常に私は強い方だろうと思っておりますし、変な話ですけども、その方が私はこの庁舎あるいはこの中にいれば、ほとんどすべての用はある程度私は足るのかなと思っております。市長には、無論議会のときには帰ってきてほしいですけども、あとは本当に今の言われた市長としての決意を持って、外へ出ていろんな情報を仕入れていろんな仕事をとってきていただくと。本当にこれでもか、これでもかというほどぜひとってきていただいて、本当に上越市が参ったというぐらいぜひ仕事をたくさんとってきていただきたい。それがやはり私はトップとしての役目でもあると思っておりますし、それができるのは私は市長だと思っておりますので、自分のその部分をぜひ最大限に出していただいて頑張っていただければなと思います。　　終わります。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆４２番（近藤彰治議員）　おはようございます。私は、さきに通告いたしております大きな項目３点について一般質問を行います。　　まず初めに、地籍調査についてであります。この質問については、過去の会議録をひもときますと、平成14年６月定例会において同僚議員が質問されております。あれから約５年余りが経過し、調査の進捗率も上がったのではないかと思われましたが、歴代の予算書を見ますと、木浦市長にかわられた平成14年度予算から予算づけがなされておらず、合併後の平成17年度から合併によって各区での継続事業という形で復活したという経緯が予算書から読み取られるわけであります。合併した上越市においては、吉川区、大島区が完了し、名立区が現在休止、そして板倉区が19年度で完了という状況であります。県下においては、上越市は37市町村中、上から19番目、ほぼ中くらいという位置で、進捗率から見ますと全国平均が46％、新潟県が31％、当市が27％と、平均値よりも下回っているというのが現状であります。　　ちなみに、地籍調査とは何かと申し上げますと、一筆ごとの土地に関する記録であります。また一筆とは、土地の所有権などを公示するために人為的に分けた区画のことであり、登記所では一筆ごとに登記がなされ、土地取引の単位となっているのであります。我が国においては、土地に関する記録の約半分は、明治時代の地租改正によってつくられた地図、公図をもとにしたもので、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりするため、土地の実態を正確に把握することができないのが現状であります。限りある国土の有効活用、保全のためには、土地の実態を正確に把握する地籍調査を実施する必要があると思います。再度申し上げます。地籍調査とは、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することであり、地籍調査によって作成された地籍簿と地籍図は、その写しが登記所に送付され、登記所において地籍簿をもとに不動産登記法第17条の地図として備えつけられるものであり、地籍調査の成果は個人の土地に関するあらゆる行為の基礎データとなるものであります。　　地籍調査の効果について述べますと次のとおりであります。１、災害どきに境界を正確に復元でき、復旧活動の迅速化が図られる。２、正確な土地情報により課税の適正化、公平化が可能となる。３、隣人との土地境界争いが未然に防止される。（何事か呼ぶ者あり）４、復元や分筆作業が容易となるほか…… ○山岸行則議長　議員の皆さん、自席の発言は慎んでください。 ◆４２番（近藤彰治議員）　地籍調査証明書による登記申請が可能となり、登記手続の簡素化、費用節減が図られる。５、地籍が明確化され、土地の流動化による有効活用が促進される。６、正確な地籍簿により、公共事業の効率化、コスト縮減が図られる。７、官民界が明らかとなり、公共物の適正な管理が可能となる。８、多方面での利用価値の高いＧＩＳを構築することができる。以上の効果はもとより、さまざまな分野での利活用ができる。また、一番御懸念の調査によってかかる経費負担率については、国土調査法第９条の２により義務補助とされ、国が50％、県25％、市町村25％の割合が示されており、特別交付税に関する省令第28及び第40により、県及び市町村負担分の80％について特別交付税措置がなされ、実負担はおのおの５％でしかないとも言われております。以上長々と地籍調査の必要性を述べましたが、以下の質問に入ります。　　１点目、市長は地籍調査に対し、どのような認識をお持ちなのか。　　２点目、歴代市長は、財政的な見地から調査に消極的であったが、市長は費用対効果の観点から調査についてどう考えているのか。　　３点目、地籍調査について今後どのような方向性で取り組むのかをお聞きいたします。　　次に、大きな項目２点目について質問いたします。今ほど江口議員も質問されました。重複はお許しいただきたいと思います。この質問については、去る２月16日、上越市新水族博物館整備検討委員会が検討結果をまとめた新水族博物館基本計画案を市長に答申したということを踏まえながら質問いたすものであります。この基本計画案については、具体的に数値を示したり、建設地についても基本構想からさらに踏み込んだ内容などが記されております。私も新水族博物館整備検討が始まってから数々の水族館を視察してまいりました。規模から見ても大きいもの、小さいものなどいろいろありましたが、やはり独自の特色があるなと感じたところでありました。視察先で見たそれぞれの特色を持った水族館の一端を紹介しながら質問に入りたいと思います。　　まず、沖縄本部町にある沖縄美ら海水族館、この水族館は、沖縄に訪れる観光客500万人年間いるそうでございます。そのうち約半分の250万人がこの美ら海水族館に訪れているとのことであります。那覇空港からは車で約３時間という遠距離であるにもかかわらずでございます。国内最大、世界でも第２位という7,500トンの大水槽、その中で泳ぐジンベエザメ、オニイトマキエイ、１万を超える魚たちが魅力なのではないでしょうか。　　次に、新江ノ島水族館、当水族館については、私が言うまでもなく上越市の夏のイベント、イルカショーにおいて長年にわたりイルカをお借りしているという間柄であり、当市にとっても切っても切れない友好な関係の水族館であると言っても決して過言ではないのであります。内容的に特色としては、深海コーナー、イルカショー、ミナミゾウアザラシの芸があり、入館者も17年度で170万人ということであります。　　油壺のマリンパーク、ここは巨大な円を描く大回遊水槽、そして海洋深層水館、つまりその海水を使って深海生物を飼育している、今まで見たこともない生物を展示しているのが特徴であります。　　東京のど真ん中にあるというしながわ水族館、床面積4,000平米と小さく、展示生物も499種、8,372点と当市の水族館と比較しても余り遜色がないほどの規模でありますが、入館者数は約73万人とやはり東京だなと感じるところであります。展示については、狭い空間を利用したトンネル水槽が特色であり、交通アクセスにおいては無料のシャトルバスが運行されているというのが印象的であります。私も乗ってまいりました。　　横浜・八景島シーパラダイス、民設民営による遊園地、ショップ、レストラン、ホテルなど複合した観光施設として成立しており、規模からしても当市とは比較できないものであると実感したところであります。展示生物も603種、７万8,307点と日本最大級であり、シロイルカ、５種類のイルカ、セイウチ、アシカ、トド、ケープペンギンなど９種類のショーが売りであり、入館者も約174万人の実績がある。　　アクアワールド茨城県大洗水族館、特徴としてはサメを展示の中で中心に置き、屋内にてイルカ、アシカショーなどを行っており、ダイバーによる水中対話型の大水槽の演出が見ものであります。地域との協働によるボランティア活動も盛んで、ボランティア控室も充実した施設でありました。　　アクアマリンふくしまは、港を一望できる展望台が附帯施設として備わっており、室外には淡水ビオトープ、海水ビオトープを配置し、体験学習が実践できる場を設けてあり、シーラカンスの学術研究を長期的テーマとして取り上げ、また実績も上げられているというユニークな一面もあるという特色のある水族館であります。　　以上のように数々の水族館を視察し、総括、検証し、当市の新水族博物館はどうあるべきかを踏まえ、以下の質問を行います。　　１点目、新水族博物館整備検討委員会が建設予定地を現在地の西側とした基本計画案を答申しましたが、その答申について市長の見解をお聞きいたします。先ほども述べておりましたが、いま一度お願いいたします。　　２点目、基本計画案を含め、市長は新水族博物館についてどのようなイメージを描いているのか、また規模や施設の構想、目玉となる展示生物などについての考えをお聞きします。ここで一応聞きたいのは、最も聞きたいのは目玉となる展示生物です。　　３点目、基本計画案に示された今後の整備計画は、公設方式で５年、ＰＦＩ方式では６年目に開館としていますが、このスケジュールは妥当と考えているのかお聞きします。今ほども江口議員に答弁なされておりました、新幹線を開通を目途と。そうしますと、新幹線2014年でありますから、公設民営ですと2009年にこの計画が着手されていくと。また、ＰＦＩですと2010年。今2007年ですから、あと２年もしくは３年であります。　　最後の質問となります。副市長制についてであります。この質問については、今定例会に提案されている議案第33号上越市副市長定数条例の制定において、地方自治法第161条第２項の規定に基づき、副市長の定数は２人とする議案に対して私は反対するものではなく、地方自治法の一部改正に伴い、助役にかえて副市長を置くことに対して質問するものであり、以前呼称ではありましたが、副市長制を導入した、この制度を廃止した市長が一部法改正がなされたといって副市長を置くことに対し、今までのこだわりは何だったのか真意を問うものであります。　　以前に呼称でも副市長制を導入された経緯などを、平成11年３月発行の市政クラブ、ニューズレターを参考に申し上げますと、旧態依然とした対応で時代に取り残されてしまうのか、それとも危機意識をばねに改革断行の強い意思を高く掲げ、真に市民主義に根差した自主自立の地方行政を進めていくのか、地方主権の時代を迎えた今、すべての自治体はひとしくその決断と実行力を迫られている。このような中で３月議会に市長より提案された複数担当副市長制は全国初の先導的でユニークな試みでもあり、県内はもとより、全国的な注目のもとで活発に論議された。そして、本年10月までの早い時期に導入することを議員賛成多数で決定した。この制度は、現行の部長職を廃止するとともに、各分野ごとに助役を置き、その呼称を副市長として、現場の責任者である課長を直接統括するというものであり、議会の同意を必要とする特別職としての副市長、助役は、市長からの一部の権限を委任され、執行責任者となることによってその権限と責任の重さ及び範囲が自他ともに明確になり、また副市長と現場責任者の課長が直結することによって迅速な現場行政が実現できると、私はそのとおりであったと思います。この制度が権限と責任の明確化や事務事業の迅速、効率化という行政効果をもたらすものであること。ひいては地方分権の受け皿づくりに役立ち、多様化する市民ニーズによる迅速、的確に対応できるものとなるであろうと。また、多くの上越市の諸課題については、副市長には現下の時代基調と当市の置かれた位置を的確に認識する深い洞察力、そして改革を不断に実行する強い意思、さらには各分野の基本政策を着実に推進する専門性などが求められていると。このように当時の市政クラブが副市長制導入に対し、あらゆる角度から検討を重ねまとめ上げ、賛成を投じたものでありました。　　また、昨年の９月定例会においては、石平議員も過去市政クラブの一員として、副市長制については当時熱心な議論がなされ、第28次地方制度調査会の審議過程においては当市の例が紹介されるなど、今回の制度改革にも一定の影響を与えることとなったと一般質問の中で述べられておりました。さきの総務常任委員会でも田村委員が、前の副市長制は限界があったが、一つのきっかけとなった。全国にいろいろと発信できた。地方分権は進んだと見ているがと質問され、それに対して中川助役は、前の市長当時の副市長制導入がさまざまの話題を呼び、今回の第28次地方制度調査会で論議されたことは関心事であったことを認識していると答弁なされました。　　このようにある一定の評価を得ている中において、当時の副市長制を廃止し助役に戻し、また地方自治法の一部改正に伴い副市長を導入するということに対し、市長のこだわりはどこにあるのかということであります。委員会では、助役及び部長が答弁なされておりますが、市長みずからお考えをお答えください。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、地籍調査についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、私は地籍調査に対し、どのような認識を持っているのかとの御質問であります。先ほど私が就任して以降、地籍調査の予算がなくなったとのことでありましたが、平成13年度に初めて基礎資料策定のための費用を当時設立されていたまちづくり公社への委託事業として予算化されたもので、後にも先にもこれ１回限りでありますので、そのように御理解いただきたいと存じます。　　地籍調査は、国土調査の一つであり、主に市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者や地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものであります。地籍調査が行われますと、一筆ごとの境界が国家座標となり、半永久的に変わらない点として数値化されることとなります。このことにより、災害に見舞われた場合であってもすぐに境界を復元できるようになることや、固定資産税の課税客体となる重要な土地の面積を正確に把握することで、課税の適正化、公平化が図られること、また、調査により土地の境界が明確になることから、公共事業の円滑化や土地に係るさまざまなトラブルを未然に防止できるなど、市民の安全、安心を確保する意味でも非常に有効であると認識いたしております。しかしその反面、地籍調査事業は多額の費用や長期の事業期間を必要とするため、一度事業に着手すると長期にわたって財政支出が発生することから、着手時期や着手する地域などについては慎重な検討が必要であると認識いたしております。　　次に、費用対効果の観点から調査についてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。地籍調査は、全国で約20％の市町村が未着手であります。その理由の多くは、関係者が多いため境界確認が難しく、時間もかかり事業期間が長くなることや多額の費用がかかること、また市民ニーズの把握が難しいことなどが大きな要因と考えております。また、当市の特徴として田園地域において圃場整備を進めていたことや市街地においては土地区画整理事業を積極的に進めていたことなど、各事業区域において地籍調査と同等の測量が進んでいたことから、歴代の市長は大局的見地から地籍調査に着手しなかったものと推察いたしております。また、地籍調査は事業費に対する市町村負担が実質５％と非常に低いことから、市が500万円を負担すると１億円の事業が可能となるとともに、測量という性格上、地元の企業が受注する可能性が高いことなど、地域への経済効果が高い事業であると言われております。しかし、実際の事業においては補助対象となる事業費が限定されることから、事業費における市の負担は、現在事業を行っている板倉区においては約50％であり、一般的に言われている５％の約10倍以上となっております。事業の効果については、長い年月の中で効果が出てくるものであり、事業直後においては固定資産税の増が予測される以外、明確に算定できるものはないと考えております。ちなみに板倉区においては、地籍調査により固定資産税が約20％増加しているのは事実でありますが、本来の目的は課税の公平化であると考えております。いずれにいたしましても、長期間にわたり多額の費用が必要となる割には直接的な効果が見えづらいことから、現時点においては必ずしも費用対効果が高い事業であるとは認識いたしておりません。　　次に、地籍調査について、今後どのような方向性で取り組むのか聞きたいとの御質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、地籍調査事業以外でも地籍調査と同等の測量が行われる事業として圃場整備事業や土地区画整理事業があり、現在施行中の地区が10地区、約1,945ヘクタールあります。また、今後これらの事業が予定されている地区が３地区、約75ヘクタールあります。したがいまして、この二つの事業を進めることにより、約2,020ヘクタールの土地について実質地籍調査が進むものと考えております。なお、土地区画整理事業と同じく住宅団地などを開発する場合の開発許可制度については、地籍調査と同等の測量が義務づけられていないことから、将来再度調査が必要となり、不効率な状態となっておりますが、このような民間開発についても精度の高い測量ができないかなど、民間事業における民間活力を生かした調査方法の検討なども必要であると考えております。　　いずれにいたしましても、地籍調査には長期的な財政の裏づけが非常に重要であると考えており、国体や新幹線などの大規模プロジェクトの動向を見た中で拙速な事業実施を行わず、その実施時期について必要性、緊急性などを総合的に検討してまいりたいと考えております。　　次に、新水族博物館についてのお尋ねにお答えいたします。まず、整備検討委員会が建設予定地を現在地の西側とした基本計画案を答申した、この答申についての私の見解を聞きたいとの御質問であります。検討委員会から答申いただいた建設予定地案につきましては、江口議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、現在地とその周辺地を比較検討いただき、西側エリアが適当との答申をいただきました。加えて検討委員会の皆さんからは、古代から私たちの生活と密接な関連がある日本海をどう生かすか、十分議論していただいたとお聞きしており、日本海をテーマにした展示や日本海を眺めるサンセットテラスといった空間を設けるなど、さまざまな工夫をいただいております。私といたしましても水平線に沈んでいく雄大な夕日、そして時には人を寄せつけないほどの荒々しい冬の海といった日本海の姿を今後の水族博物館の売り物の一つとして、海のない信州や北関東の皆さんからも引き続きおいでいただきたいと考えております。このことから先ほど江口議員にお答えいたしましたとおり、水族博物館と日本海が一体として取り込まれた施設、環境づくりを進めていくことができる最も効果的な場所として西側エリアは適切であると考えているところでございます。　　次に、基本計画案を含め、新水族博物館についてどのようなイメージを描いているのか、また、規模や施設の構想、目玉となる展示生物等についての私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。私の新水族博物館のイメージについてでありますが、一言で申し上げますと、発見と感動、楽しさといやしが共存する空間であると思っております。すなわち、身近で見ることができない生き物との出会いとその生き物の不思議な生態を目の当たりにする感動や、さまざまな展示と生き物たちとの触れ合いを楽しみながら、時間や日常の雑事を忘れて、ゆったりと貴重なひとときを過ごせるいやしの空間であると考えております。また一方では、水族博物館単体ではなく、レストランやショップなどを兼ね備えた海辺近くの商店街的な複合施設として集客力を高め、にぎわいのある施設としていくことも必要であると考えております。さらに、特徴となる展示生物の存在は、集客力を確保することからも非常に重要であると考えております。検討委員会の皆さんからは、日本一の飼育数を誇るマゼランペンギンの活用や人気のイルカショーの開催期間の延長とショープールの充実、さらには館内のいろいろな場所から観賞することができる円筒形のシンボル水槽の設置など、新水族博物館の特色として考えていただいたところであります。このほか冬期間の集客を高めるための温室によるジャングルゾーンや海に沈む夕日を見ながらいやしの足湯を楽しむことのできるサンセットテラスなどユニークな御提案もあり、私といたしましても近隣の水族館と差別化を図っていける構成ではないかと考えているところでございます。　　次に、基本計画案に示された今後の整備計画は、公設方式で５年、ＰＦＩ方式では６年目に開館としている。このスケジュールは妥当と考えているのかとの御質問にお答えいたします。新水族博物館の整備スケジュールにつきましては、近年公設民営方式でオープンした男鹿水族館やしものせき水族館なども基本設計からオープンまで約５年を要しております。またＰＦＩ方式となりますと、実施方針策定等にさらに約１年程度の期間を要するとされており、一般的に完成まで５～６年程度はかかるものと考えております。議員からは少しでも早く整備できないかとの指摘でありますが、近隣にある水族館の改修動向や新幹線開業等を視野に入れながら、整備スケジュールの短縮についても新年度に行います詳細調査の中で検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　　次に、副市長制について、地方自治法の一部改正に伴い、助役にかえて副市長を置くことになった、以前に呼称ではあったものの導入されていた副市長制を拒否した私が、法改正がなされたからといって副市長を置くことにこだわりはないのかとのお尋ねにお答えいたします。私は、平成13年の市長選挙において、複数担当副市長制の制度面や運用面での問題を踏まえた上で、その廃止を含む見直しを市民の皆さんに訴えてまいりましたことは御案内のとおりであります。また、当時の副市長という呼称につきましてもさまざまな視点で検討を重ねた結果、制度を廃止したにもかかわらず、法律に定めのない副市長という呼称を使用することは、結果として市民にとってわかりづらい状況になるとの判断から、最終的には地方自治法で定める正式な名称である助役に戻したものであります。御存じのとおり今般の地方自治法の改正は、第28次地方制度調査会の答申を受け、地方の自主性、自律性の拡大を図るための措置として行われたものであります。これに伴い、明治21年の市制、町村制の制定以来、今日まで置かれてきた助役の役割が見直され、権限の委任なども明確に位置づけられたことにより、その新たな役割を適切にあらわす名称として助役から副市町村長に変更されたものであります。私といたしましてもこの地方自治法の改正の趣旨にのっとり、対応を図るものでございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　再度質問をさせていただきます。項目ごとに行いたいと思います。　　まず、地籍調査について。今ほどの市長の答弁によりますと、市長は地籍調査についてある程度は認識があるように思われております。昨年10月、地籍調査に関係する団体が市長に地籍調査の推進について要望書をお持ちになりましたが、市長は公務多忙のためという理由で直接お会いできなかったわけであります。このことから見てとっても本当に真剣に取り組もうとしているのか疑問に思うところであります。市長も御存じのように我が国の国土調査の経緯は、戦後になって昭和26年、今ほども述べておられました国土調査法法律第180号、昭和37年、国土調査促進特別措置法法律第143号などに基づき、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土を高度にかつ合理的に利用するための基礎データを整備するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的として取り組んできたことは言うまでもありません。こうした取り組みの中で、平成12年５月23日、第５次国土調査事業十箇年計画、21年まで閣議決定されました。そして、今日に至っております。この趣旨を踏まえても国としては緊急かつ計画的な実施の促進ということで緊急対策という一定の方向性を出しているわけであります。そして、主たる実施主体、事業主体は市町村が行うものであるとうたっております。このことから当市の年ごとの予算書を見ますと、平成13年度予算、８款土木費、都市計画総務費、都市計画調査費の中に地籍調査事務委託、先ほど市長も述べておられました、約1,671万円が計上されておりました。平成14年度から平成16年度までは予算ゼロという状態で、その先、その後、さきにも述べました平成17年度からまた復活したと。平成19年度予算では約148万円が計上、これでは本当にやる気があるのか、将来展望が見えてまいりません。市長は、今財政的、また着手すると長期間かかると、費用対効果は余りないような言い方をされておりました。　　そこで、質問いたします。　　１点目、要望書を出された団体に対し、再度お会いして趣旨などの説明を聞く意思がおありなのか。　　また２点目、国が方針を出した第５次国土調査事業十箇年計画緊急対策に基づき、早急におやりになる考え、改めてお聞きいたします。　　３点目、合併して広くなった地積に対して、改めて特別交付税を見据えて事業費試算をされるお考えをお聞きいたします。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えをさせていただきますが、３番については担当の部長から答弁させます。　　１点目でございますが、先ほど測量業界の方に私が会わなかったとの御指摘でございますが、要望に来られた昨年の10月27日は、上越市表彰式典の当日でございまして、９時過ぎには会場へ向かっておりましたので、お会いすることができなかったということでございます。予定が合いますればお会いさせていただいて御意向を伺いたいというふうに思っております。　　２点目についてでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、圃場整備や土地区画整理事業を進めることによりまして、地籍調査と同等の測量を行いながら国土調査、整地を拡大してまいりたいと思っております。この圃場整備や土地区画整理事業だけでなく、民間の開発行為についても地籍調査と同等の測量ができないか、先ほど答弁で申し上げましたけれども、そのことを検討しながら費用対効果の高い手法を検討してまいりたいというふうに思っています。　　なお、事業の実施に当たっては、長期的な財政の裏づけが必要でございますので、大規模プロジェクトの動向を見た中で、拙速な事業実施は行わず、必要性、緊急性などを総合的に検討したいというふうに先ほど申し上げたとおりでございます。　　以上であります。 ○山岸行則議長　笠原博都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎笠原博都市整備部長　特別交付税等を見据えて試算をする気はないかという御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。　　御案内のとおり市長も御答弁申し上げましたように、地籍調査自体が非常に多岐にわたる要素がございまして、また地域によってもさまざまなそれぞれの地域性によって変化をしていくという部分がございます。したがいまして、一律に計算をするということは非常に困難な作業だと考えております。答弁の中で申し上げましたように、板倉区の場合におきましては、補助対象そのものが50％程度であったというようなこともございますし、これも一概に、じゃ50％で計算していいのかどうかも含めてまた検討しなければならないというふうに考えておりますので、現段階では試算そのものは非常に困難であろうというふうに考えているところでございます。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　今笠原部長、困難であると、試算はね。団体の人は、ある程度試算してきているんですよ。今上越市は、９万7,000ヘクタールありますよね。そのうち５万ヘクタール残されているんです、あと。そうすると、144億円かかるんですよ、特別交付税もしないと。年間１億予算ついても144年かかるんですよ。今の140万台ですと、１万年かかるんですよ。それが特別交付税がもし可能であれば、できれば７億ぐらいでできるんですよ。だから、そこのとこをもうちょっと団体の皆さんとお話しいただきたいと。それと、平成14年のときも検討委員会を設置も含め検討すると。検討委員会を設置しましたか、聞いたことないですよ。だから、団体の皆さんと、皆さん方と、県も入って検討委員会を設置してください。市長はこれで答弁しているんですよ、平成14年のときに。14年の答弁している、これもやらないでというのはよくないんじゃないですか。いかがですか。 ○山岸行則議長　笠原博都市整備部長。〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎笠原博都市整備部長　試算の部分でもう一度お答えをさせていただきますが、先ほど申し上げた数字を例えば板倉区の例で当てはめて申し上げますと、おおよそ400億円近くかかるのではないかというふうに考えております。それは、50％程度を市の単独というふうに計算をしたものでございますので、市単独費が200億ということになります。したがいまして、１年に１億円を事業費として計上しても400年かかってしまうと。そのうち約半分が市の単独費ということになるわけでございます。ちなみに、板倉区の場合には人件費が入っておりませんので、それを加算をいたしますともう少し持ち出し分が多くなるのではないかという、そういうアバウトな形では試算はいたしたんですが、先ほど申し上げたのは細かいきちんとした積み上げといいますか、それはかなり難しいだろうということで申し上げた次第でございます。　　以上です。　　　　　　　　　　〔「検討委員会は答弁だれ、市長。14年のときに検討委員会設　　　　　　　　　　　 置するって答弁しているんだけど」と呼ぶ者あり〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　先ほど答弁で申し上げましたように、長期的な財政の裏づけが必要でございますので、大規模プロジェクトの動向を見据えた中で拙速な事業実施は行わず、必要性、緊急性などを総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。　　なお、庁内においてプロジェクトチームをつくりながら、もし必要であれば検討させていただきたいというふうに思っているところであります。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　笠原部長の板倉区だけで400億と。だから、検討委員会をつくって、団体の人とお話ししていただきたいと、まずそこなんですよ。だから、市長のとこにまたアポとって団体の人が要望書をお持ちするかもしれない。そこで、よく市長聞いてください。時間がないので、次へいきます。　　２点目の新水族博物館についてであります。まず、月別の入館者数、どのようになっているのか、それ教えていただけますか。１月から12月までの間で入館者、今24万ですか、見込みでことし。わかんなかったらわかんないでいいです。 ○山岸行則議長　東條邦俊教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎東條邦俊教育部長　お答えいたします。　　月別で今細かいそれぞれの月の数値は持っておりませんけれども、イルカショーが開催される夏の期間、これがほぼ全体の入館者の約５割、半分近くを占めておりまして、あと残りの期間をその半分で占めているというような状況でございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　今部長のおっしゃられたとおりで、やっぱりイルカショーのとき、資料にもありましたように10万人です、37日間ぐらいかな。それとあとジョー君だよね、ジョー君、これでジョー効果で毎年20万くらいの入館者が見込みで24万となったと。だから、目玉は何かと。余り明確に出てこなかった。本当に検討委員会、これよくできています。私も視察したとこみんな載っていて、みんなこれがまた盛り込まれていると。ただ、ここ日本海側、冬ですよね。イルカショーは夏限定。だから、通年通してイルカショーできないものなのか。こっちの日本海側のイルカショー、マリンピア日本海ですか、あそこは春から秋にかけては屋外、冬は屋内でやると、席も100席縮小して。こういうことをやっているんですよ。だから、これからの検討委員会の答申を受けて、市長、また考えていただきたいんですが、イルカショー、やっぱり呼び物なんですよ。だから、江ノ島水族館から通年通して調教師も含めてお借りできる、そういう検討もなされるべきであると思うんですが、いかがですか。それと、それに付随して屋内にイルカショーの水槽、プール、これも予算的に、財政的に結構厳しくなりますが、その点２点。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問でございますが、私からはイルカショーについて年間を通して開催するということについて、２点目は担当の部長から答弁させます。　　御指摘のように年間を通してのイルカショーの開催につきましては、天候や水温の下がる冬期対策としてイルカプールは屋内形式とし、海水を温める必要性など、施設整備にさらに投資する必要がございますので、費用対効果の点で課題があるものというふうに思われるところであります。イルカショーの開催に限らず、冬期間を含めてたくさんのお客様からおいでいただくということが何よりも必要でございますので、魅力ある水族博物館づくりというのが肝要でございまして、特徴となる先ほど議員からも御指摘ございました展示生物等の検討が重要になってくるわけでございまして、上越ならではの工夫というのが必要であると。ジョー君の例もございましたけれども、あのように大変有名になるわけでありますから、その展示生物等の上越ならではの工夫ということでしっかり検討してまいりたいと、こう思っております。 ○山岸行則議長　東條邦俊教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎東條邦俊教育部長　屋内の方にもそういった施設を含めての検討はどうかということでございます。いずれにいたしましても、先ほども話がありましたように非常にお金のかかる事業でございまして、こういった部分をやはり最終的にきちっとチェックをして、適正な施設規模等、また上越市に合った部分の施設規模をきちっと今年度整理をしたいというふうに思っております。そういう中で今市長もいろいろ答弁をいたしましたように、こういったことも含めて最終的な結論を出していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　この質問については最後となりますが、市長、今ジョー君何歳か御存じですか。27歳。一般的なゴマフアザラシ、あれは32年なんですよ。あと５年ぐらいなんですよね。ちょうど開館時期に近くなってからジョー君いなくなっちゃう。だから、目玉はまたジョー君にかわる、そんなにジョー君ね、立つというのは長時間立っていやしてくれるんだよね、市長みたいにいやしてくれるんだ。だから、そういうかわり、それとやっぱりイルカショー。やはり今部長答弁したように、だったらこういうふうにいい絵になっています。これに屋根するかね、透明な屋根張ったらどれぐらいか試算できますか。その点について最後の質問になりますが、やはり目玉と、特色ないとだめなんです、お客を呼ばなくちゃ。さっきの江口議員の話じゃありませんが、年間9,000万ですよ、赤字が。考えなくちゃ。答弁お願いいたします。 ○山岸行則議長　東條邦俊教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎東條邦俊教育部長　お答えいたします。　　当然人が来なければ水族館は本当に意味がありません。議員おっしゃるとおりにいろんなところでおっしゃったような形で特色を持たせているということでございます。私どもそういう意味で検討委員会の皆さんからはやはりマゼランペンギン、それから先ほど市長も答弁しましたようにイルカショーということは十分承知をしているところでございます。ただ、その辺のところの冬の部分では、新潟市のような工夫が必要だというところ、そういったところも含めて、先ほど申しましたように費用検討もやはり今年度にきちっと行いながら、そういうところをやはりクリアできるかどうかも含めて、全体的な中でそういった今の議員のお話も含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　それでは、最後の質問、副市長制について再度質問いたします。　　今ほど市長の答弁ですと、法にのっとり粛々とやっているんだと述べられております。現在助役１人制、４月からは２人になりますが、以前の副市長制は６人だったわけですよね。市長は、助役、副市長という正式呼称より、組織的そのものに対してこだわりがあったのではないかと思われるんです。つまり市長のいう副市長の数が多過ぎて縦割り行政の弊害、私はそんなこと余りなかったと思いますが、弊害を招くことと、スリム化によって経費削減の考えだったのか。助役とか部長は、委員会ではそのように申しておるんですが、市長みずからのお言葉聞いたこと余りないもんで、いかがでしょうか。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　副市長制についてのどんな問題点があったのかということでございましたが、当時の副市長制の問題点につきましては、制度そのものに起因するものと実際の運用面で発生したものというふうに考えておりまして、制度面につきましては上越市の組織規模からいたしまして、６人もの副市長が存在したということについては、他の市町村と比較をいたしまして均衡を失しているというふうに思いますし、６人の副市長に対して調整役を果たすべき職が不在であったと。そのために部門間の連携が弱くなり、縦割り行政の弊害を招いたということではないかというふうに思っております。また、運用面につきましては、権限の分任が不徹底でありましたこと、それから過度のトップダウン的な手法がとられたことによりまして、自由闊達な組織風土が形成されなかったことなどが挙げられるというふうに思っております。　　以上であります。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　最後となります。今ほどの答弁からして、本当に迅速、的確に今行われているのか御検証をしたことありますか。私は、前副市長制のときは、すぐ市民にとっては迅速に的確に動いていただいたと、市民の利益に私はなったと思っておりますし、多くの市民の皆さんからもお聞きしますと、そのようになっております。今の組織、助役さんがおりまして、部局長が大勢いますよね、大勢。どこの命令、指揮がなっているのかさっぱりわからない。本当に迅速かつ的確に対応できているのか、その点について市長、最後の質問ですが、お答えください。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　今の組織が迅速かつ的確に動いているかという御質問でございましたが、そのように一生懸命努力をさせていただいているところでございますので、そうでなかった場合にどこがどうかと言っていただければ、直ちにその点を改善してまいりたいというふうに思っておりますし、私は今そういう迅速に的確に組織を動かしているつもりでございますし、それぞれの職員からもそのように動いてもらっているつもりでございます。　　以上であります。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　理事者側と議会という立場でありますから、我々議員も総点検を今後ともさせていただく所存でございます。　　以上で終わります。 ○山岸行則議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○山岸行則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　35番、永島義雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔永　島　義　雄　議　員　登　壇〕 ◆３５番（永島義雄議員）　それでは、午後のトップバッターでやらさせていただきます。また、きょう足元の悪いところを市民の皆さんも傍聴に来ていただきましてまことにありがとうございます。ぜひ市政に関心を持ち続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　まず、第１の大きなテーマは、私は観光振興について市長にお伺いしたいと思っております。今回の議会の中の一般質問でも何人かの議員さんたちが観光振興につきまして質問をされます。それだけ今地方にとっては観光という一つの大事な政策であるなということを感じるわけであります。また、ことしは市長も予算の中でいろいろと観光の重点的な施策に対しまして予算づけをされております。高田、直江津商店街を見ても、地元の方がだんだん減ってみんな大型店へ行っちゃう。本町も直江津のまちの中の商店街もシャッターがおりて、かつてのような華やかな、そして楽しい明るい商店街ではなくなってきております。それを立て直すのにはやはりもう地元だけじゃなくて、多くの方々が来ていただいて、そしてこのまちに経済の活性化をさせていただくということでは、観光というものは大変大事です。また、観光も随分変わりました。この13区と合併をして体験観光ができる。そばを打つ、あるいは田植えをする、稲刈りをする、畑をする、趣味を生かしてこれだけのすばらしい自然の多いところですから、写真をやってみたい、あるいは渓流釣りをやってみたい、あるいはお堀でもってハスの絵をかいてみたい、そういうようにして従来どおりの観光と違った体験観光、そして自然のものを食べたい、そういう面ではこの上越というところはまさに観光の宝庫ではないかなということを私は感じました。私も若いときにハワイのホテルで２年間おりました。観光サービスというか、そういうホテルですから、ハワイにいたときから感じたことは、やはり観光というものは何とすばらしいもんだな、町中は活性化するし、きれいなまちになるし、そしてそこに働いている人たちもそこに住んでいる人たちもどうやったら来たお客様方にいいサービスができるのかということは、自分たちがいい心でいられるのかということにつながっていく。ですから、非常に観光というものはただ経済だけじゃなくて、そこに住む住民にとってもすばらしい幸福の価値観が生まれてくるんであります。よそから来た人においしいものを食べていただく、いいものを買っていただく、人に親切にしてあげる、だからまちをきれいにしよう、こういうことが観光のまた大変メリットなわけでございます。そういう意味で、やはり私は、これだけの観光の目玉のあるこの上越地域をもっともっと一生懸命力を入れるべきだなということで、再三ここに立って観光の提議をさせていただいているわけであります。　　また、市長も今回はふるさとアピール年間の事業をやろうと。確かにことしは、テレビをつけますとＮＨＫの大河ドラマのあの「風林火山」、上杉謙信公が出てまいります。そしてまた、親鸞聖人が上陸されてから800年という大変記念すべき年でもある。これは、大いに上越市にとっては大きな目玉のようなイベントが連続にあるわけでありますけども、この中にあって市長は、何とかアピールをして上越市をもっともっと売り出そうという決意をされまして、予算も6,126万もついております。大変ありがたいことだなと思いますけども、じゃ一体全体どのような形でこのまちを、観光資源をＰＲされるのかということが少し具体的にわかりませんので、まずそのアピールの仕方、そして目的、そしてどこに行ってやるのかということを市民に知らせていただきたいなと思います。　　その質問が第１点目になりますけども、第２点目といたしましては、本町６丁目に本当にようやく、そしてまたすばらしい形で小妻屋跡の町家交流館高田小町という仮称でございますけども、あのものができました。今建築中で７月にオープンだそうですけども、市民の中には、いや、なかなかやっぱり風情を残した建物ですばらしいねと。あの近辺はまさに町内会館もない。合併をして三十数年たっておりますけども、本当にまちの中の本町のところには集会施設も何もない、公民館もない、今や地域のコミュニティーが大事だと言っているときなのにそういうものがなかったわけでありますけども、皆様方の、市長のそして英断でもってあそこに歴史的な建物を保存しながらすばらしい交流館施設ができたわけであります。あれをこれからどうやって生かすかということはこれからの問題でありますけども、またあのまちの向かいに、この間も週刊誌見ましたら第１面か２面に高田日活の映画館が写真に出て、明治の建物だそうでございますけども、今明治の映画館なんていうのはもう都内を探してもないだろうし、全国的にも明治の映画館はありません。だから、ああいう古い建物をどう生かすのかなということもまた興味も関心も市民があるわけであります。そして、あの町家交流館高田小町ができましたけども、きのうの総務常任委員会の中の企画の中でいろいろ討議されましたが、仲町の金津桶屋さん、100年以上もたっているものであります。そして今井染物屋さん、あれも何かのイベントのときにはあけて内覧会をやっておりますけども、終わっちゃうとかぎがかかって真っ暗。せっかく高田に来たお客様で町家の中を見たいな、歩きたいなと思って歩いても、そういうところが何年もかぎをかかっているような状態では大変寂しい思いがいたします。せっかくお客様を招いておきながら町中のそういう文化財が見られない、一体どうなっているのかなと私は思うんですけども、ぜひとも計画を市民の前に提示をして、あの金津桶屋さん並びに染物屋さん、今度また第四銀行の高田の、高田の人は本店と言っていますけども、高田支店をどう生かすかということが、ハスを見たり、桜を見たりして高田公園の中からまちに歩いていただく中では大事なそういう、お客様が来て郊外の大型店へ行かないと思うんですよね。やっぱり高田のまちの中にある古いしにせの大変いいものありますよ、おみそ屋さんもおしょうゆ屋さんもお米屋さんも酒屋さんもお菓子屋さんも。ところが、だんだん、だんだんそういう方々がもう自分の代でやめるんだ、あるいは商売にならないということをよく私は回って聞きますけども、そういうような小さなお店の方々にもう一回やっぱりやる気を起こさせて後継者もやる気になって、あれだけシャッターをおろさないようにするには、そういう施設を使いながらの回遊観光をどうやっていくかということが大事じゃないかなと思うんであります。その施策をお伺いしたいなと思います。　　もう一点、私はこの質問の中でやっぱり浄興寺です。せっかく大きな金をかけて、高田の寺町の中にたくさんのお寺がありますけど、まさに親鸞聖人の頂骨が納められている、あれだけの歴史とすばらしい建築物、高田の名刹だと思うんですけども、あそこへ訪れる方、例えば本町から浄興寺まで歩くあの道、あれ昔から築城以来、高田浄興寺大門通りという実にいい名前ついている歴史の道であります。だけど、あの山門、あの不粋な真っ黒なアスファルト、全然何も情緒もない、土産屋もない、食べ物屋も余りない。これが本当にだけど、町中回遊する人たちにとってこのまちが訪れてくださいというだけの山門通りなんだろうか。どうして石畳を敷いて、石灯籠を並べて、もう少し名刹の表通りのような、善光寺までいかなくとも、大体ああいう名刹のところの前の通りというのは、そのまちのシンボルみたいになっているわけですね。ところが、あの不粋な真っ黒なはげたようなでこぼこしたようなアスファルトと何にも情緒のない浄興寺山門通りでは、私はこれは観光のまちの目玉にならないんじゃないかと思うんです。ですから、もうそろっと本当に思い切ってあの通りを情緒のあるような、観光の目玉になるような浄興寺山門通りにすれば、仲町やあるいは本町、大町に、あるいは朝市に来た人たちの流れの中で潤いが観光の目玉となるんじゃないかなと思うんですけども、あの道をどう考えるのか少し政策をお聞きしたいなと思います。　　それから、４点目の大きなテーマは、フィルムコミッションであります。大変私は、これはいいことであり、すばらしいなと思います。今また大変日本映画が見直されて、どんどんと映画ファンがふえているということなんです。これはいいことであって、大変このまちにとっても、まちを映画の中で見て、じゃ高田へ行きたいな、上越へ行きたいな、直江津へ行きたいなという人がふえてくれればありがたいなと思いますけども、このフィルムコミッションを導入して去年は約2,000万近くですか、ことしはそんなに300万ぐらいの予算でございますけども、このフィルムコミッションという一つにやっぱりまちの起爆剤になるような、まちおこしの一環になるような、こういうものを導入されて力を入れましたんで、ぜひどのようなまたこれによって経済効果があらわれるんだろうかなということを感じますけども、市長にその点をお伺いしたいなと思います。　　４点目は、観光ではございませんで、福祉の問題を市長にお尋ねいたします。私もこの１月に自分の議会報告を持ちまして約2,000軒ぐらいの一軒一軒回って家庭を訪問して歩きました。本当に自分でやっぱり現場を見るのはいいことだなと私に言い聞かせてこれ15年ぐらい続けておりますけども、机の上にいたって本当の福祉はわからない。一軒一軒入ってみますと、玄関あけた途端に紙おむつが山になって異常な臭気がしてくるような家庭が結構ふえているんです。そして、玄関につえがある、押し車がある。出てくるおばあちゃんは、申しわけないなと思うぐらい玄関にそれでも出てきてくれて対面して会ってお話を聞きます。非常にやはりこの高齢化の現場を見ますと大変なんだな、これはやっぱり何とかしなきゃならんもんだ、事実だなということを感じます。少子高齢化社会の福祉対策について、市長はみずから上越市の現状のやってこられましたけども、その成果について、また今後この問題についてはどのように取り組もうとされているのかを少しお伺いしてみたいと思います。お答えを聞いてからまた再質問をさせていただきたいと思います。　　続きまして、教育長にお尋ねいたします。雁木通り美術館のあり方についてであります。御承知のとおり長崎屋の中にありますが、雁木通り美術館でありますが、このビルがオーナーが変わり、今回の19年度の予算の中では１年分また続けるという予算がついております。大変美術愛好家の方がふえております。また、市民が美術に趣味を持つ人が多いとかあるいは鑑賞したいという方は、このまちのまさに文化レベルです。もっとも、なかなか行きますと小さな観光用の美術館もたくさんありますけども、それはそれでいいとして、市民が美術を愛する、美術と接する機会がある、このことは大事なことじゃないかなと思います。テレビを見れば人殺し、人殺しで心が最近荒れております。人とのきずなもだんだん薄くなっております。だけど、いやされるのはすばらしい絵を見る、すばらしい書を見る、またそれで自分でそれを楽しむということは、非常に人間の心の中では大事なことじゃないかなと思っております。その美術館が目的の一つは、市街地の活性化のにぎわいの創出をつくるために長いこと投資されていたわけでありますが、その発想、またその政策は私は間違いではなかったと思います。したがいまして、中心市街地に存在することこそ意味があったと思いますが、今後の将来的な美術館構想についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、観光振興に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、19年度はふるさとアピール年間と位置づけられ、上越市のアピール元年と言える。具体的なアピール方法についてどう考えているのかとの御質問であります。魅力ある観光資源のＰＲを初めとして、上越産米、市内16の蔵元で製造される日本酒などの特産品、直江津港のＰＲ、さらには企業誘致など総合的、戦略的なシティーセールスを私が先頭に立って精力的に実施しておりますが、本年はこれをさらに強化させながら継続して実施することといたしております。特に全国への情報発信機能が整っており、あらゆる分野において巨大なマーケットである首都圏に向け、イメージ戦略によって当市のアピール攻勢をかけてまいります。具体的には、統一したキャッチコピーやロゴマークを用い、話題性のある広告を仕掛けるとともに、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアを活用して当市の露出度を高めながら知名度を高めていくものであります。ふるさとアピール年間事業につきましては、先ほどの江口議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成26年度末の北陸新幹線の開業を見据え、今後ますます激化する都市間競争に対応できる自立したまちづくりを目指すものであります。平成19年は、ＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」の放映に始まり、親鸞聖人上陸800年、環太平洋ＢＭＸ選手権大会など、当市の知名度を高める絶好の機会でありますことから、議員御指摘のとおり、まさにふるさとアピール元年と言える年でありますので、すべての事業を上越市ふるさとアピール年間事業と位置づけながら、精力的に当市をアピールしてまいる所存であります。　　次に、旧金津桶屋や旧今井染物屋の活用計画はどのようになっているのか。また、観光客の拠点となる町家交流館の整備と連携して、周辺の町並み整備も必要と思うがどうかとの御質問と、本町通りから浄興寺までの浄興寺大門通りについて、観光と市街地活性化の観点から、石畳や植栽などにより門前通りとしての風情を醸し出すような整備ができないかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。　　初めに、旧金津憲太郎桶店と旧今井染物屋の活用計画につきましては、高田市街地における町中回遊観光の拠点施設として活用を図っていくことにいたしております。当市では、この町中回遊観光の実現に向けて、国のまちづくり交付金を活用した重点的な事業展開を図るため、平成18年度から22年度までを事業期間とする都市再生整備計画高田雁木通り地区を策定し、現在鋭意取り組みを進めているところであります。この計画につきましては、過日まち交大賞北陸大会において優秀賞を受賞し、６月に開催される全国大会への代表にも選出されたところであり、今後もこの計画に基づいて当市の観光拠点としての魅力を一層高めていくため、町中回遊観光の推進に力を入れてまいりたいと考えております。御質問にありました２棟の町家の整備につきましても、既に町家交流館高田小町とあわせてこの計画に位置づけているところであり、現在具体的な整備手法や活用計画について検討を進めているところであります。そのため常時公開が可能な施設として本格的な整備が完了するまでの間は、引き続き建築基準法や消防法など各種法規制の範囲内で観桜会などの観光イベントとあわせた町家見学会の方式による活用を図ってまいりたいと考えております。なお、ことしの７月には町家交流館高田小町がいよいよオープンする運びとなっておりますことから、７月から11月までの町家見学会の開催回数は、これまでの月１回から毎週日曜日へと実験的にふやすこととしたところでございます。　　次に、これらの町家の整備、活用とあわせた周辺の町並み整備についてでありますが、こちらにつきましても私は町中回遊観光を推進する上で非常に重要なことであると考えております。特に議員御指摘の浄興寺大門通りにつきましては、浄興寺裏の寺町駐車場から町中に歩いて向かうための重要なルートであること、また通りの歴史的背景や町並みの核となる歴史的建造物の立地、さらには浄興寺大門通りまちづくり協議会の皆さんの活動などを考慮すると、私も高田市街地の中で町並み整備が必要な地区の一つであると認識いたしているところであり、既にさきの都市再生整備計画高田雁木通り地区の中に位置づけ、整備を図ってまいりたいと考えているところであります。具体的な整備の手法につきましては、地域の皆さんのまちづくり活動との相乗効果が発揮されるような形での事業展開を図るため、技術的な問題や費用対効果の観点も考慮しながら、議員御指摘の石畳や植栽がよいのかあるいは別の手法がとり得るのかも含めて浄興寺大門通りまちづくり協議会を初め、地域の皆さんと協議を重ねてまいりたいと考えております。　　次に、フィルムコミッションのあり方について現状はどうか、また、その将来性とまちおこしのかかわりをどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。映像を通じた当市のＰＲや地域の活性化を目指し、昨年３月に設立した上越フィルム・コミッションでは、これまで映画、テレビ番組、テレビコマーシャルなど17件のロケ支援を行ってきたところでございます。こうした活動は一義的には映像制作者への支援ではありますが、完成した映像が放映され、当市のロケ地や風景が紹介されることで注目を集め、知名度の向上につながるなど、地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。また、何よりも地域の皆さんがエキストラとして参加することや、自分の住むまちがロケ地になったことで地域の魅力を再発見、再認識し、地域に誇りや愛着を持つことにつながってまいります。昨年３月の映画「ふみ子の海」のロケでは、高田公園、日本海、雪、棚田などの自然風景や雁木通り、町家、飯田邸等の歴史的建造物など、当市の貴重な地域資源を生かした撮影が行われ、また多くの市民の皆さんからエキストラとして参加いただいたことなどから、この映画の撮影を通じて地域が一体となり、まち全体が大きな盛り上がりを見せたことは記憶に新しいところでございます。この４月には、先般当市で制作発表が行われた映画「絆」のロケが市内で行われます。また、これまでの積極的なＰＲ活動を継続し、新たなロケ誘致も進めてまいりたいと考えております。こうしたロケを市民の皆さんの協力を得ながら支援し、当市が持つ魅力ある地域資源を映像素材として全国にＰＲしながら、市の知名度向上と地域の活性化を精力的に進めてまいる所存であります。　　次に、福祉への取り組みについて、少子化、高齢者対策についてのみずからの評価とその成果を聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。少子高齢化問題は、我が国が抱える重大かつ深刻な問題であり、当市にとりましても喫緊の重要課題であると認識いたしております。また、保育園長の経験を持つ私にとりまして、子供は地域の未来を担う大事な宝であるとの思いも強く、就任以来、子育て支援の各種施策につきましては特に意を用い、重点的に取り組んできたところでございます。具体的には、公立、私立を問わず、保育園における延長保育、一時保育、未満児保育など特別保育の拡充によって多様な保育ニーズにおこたえし、また在宅での子育て支援においても、就任以来子育て広場を４カ所ふやしたほか、放課後児童クラブをすべての御要望におこたえする形でこれまでに13カ所ふやし、平成19年度に新設を予定している６カ所と合わせて合計35カ所といたします。さらに、県内他市に先駆けて実施した不妊治療費助成事業を初め、産後ヘルパー派遣事業、子供の虐待防止に向けた子育てＳＯＳ支援隊の設置など、新規施策も積極的に導入してまいりました。また、平成18年度から地元企業の協賛をいただき、多子世帯の経済的負担を軽減する子育てジョイカード事業をスタートするなど、常に先進的な取り組みを進めております。19年度におきましてもこれまで生後１カ月児までの乳児を対象としていた市独自の新生児訪問事業を生後４カ月児までの乳児がいるすべての御家庭を訪問し、子育て支援や子育て相談を行うこんにちは赤ちゃん事業とあわせて拡充し、これまで以上に育児に関するきめ細かな相談や情報提供ができるものと考えております。さらに、通院に係る乳幼児医療費の助成対象年齢を６歳就学前まで引き上げるなど、より一層の子育て支援に努めてまいります。こうした取り組みにより、県内外から多くの関係者が当市に視察に来られ、高い評価をいただいておりますし、市民の皆さんからも子育てに優しい上越市であることを御認識いただいているものと思っております。引き続き子育て支援のための各種施策を充実するとともに、これからは育児ストレスや育児疲れを解消し、自由な時間を持つ中で楽しく子育てができる環境整備に特に力を入れてまいりたいと考えております。　　次に、高齢者対策についてでありますが、私はだれもが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりをこの間積極的に進めてまいりましたことは御案内のとおりであります。とりわけ議員御質問の高齢化対策につきましては、当市の高齢化率がこの２月末現在で24.36％となり、確実に高齢化が進行しているとともに、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯も増加していることに加え、人口減少と相まって極めて厳しい社会経済構造の大きな転換局面に立っているとの認識から、多様な施策を展開してきたところでございます。しかし、特にこの数年は市町村合併という大きな流れの中、介護保険制度の導入、改正や診療報酬の改定などに加え、核家族化の進行やライフスタイルの変容などに伴い、高齢者の皆さんを取り巻く環境が厳しさを増していることは私も認識いたしているところでございます。こうした中私は、高齢者の皆さんが二つの世紀にわたり激動の時代を生き、私たちが今暮らしているこの社会の形成に深くかかわってこられたことへの感謝と敬いの気持ちを忘れてはならないと考えております。そのためにも住みなれた地域でいつまでもお元気で安心して暮らしていくことができるよう、そしてこれまで培ってこられた知識や経験をこれからも地域づくりやまちづくりのさまざまな分野や場面で発揮していただけるよう意を用いてきたところでございます。　　具体的な事例で御紹介すれば、在宅における介護予防重視の取り組みを進めるとともに、施設整備にも心がけ、バランスのとれた介護サービスの提供や、地域住民を初め、民生委員さん、地域包括支援センターなどとの連携による地域における高齢者の見守りネットワーク体制の整備などに努めてまいりました。このほか要援護世帯除雪費助成事業やふれあいランチサービス事業、そして介護保険事業では地域密着型サービスの充実など、各地域の特性に応じた細やかな施策を講じてまいりました。また、近年特に関心が高まっております認知症対応として県立看護大学と連携し、地域において認知症の方やその家族を支えるサポーター養成を行うキャラバン・メイトの養成等に取り組んでいるところであります。こうした取り組みの成果については、現在改定作業中の第５次総合計画の基礎資料とするために行った市民アンケートで約８割の方々が上越市へ愛着を感じ、約７割の方々が暮らしやすいと感じているという回答をいただき、市民の皆さんからは高い満足度を評価いただいたものと考えております。その反面、不便や不満を感じるところという質問では、特に高齢世代においては老後の生活が不安であるというお答えが最も多かったことにつきましては、真摯に受けとめなければならないと考えております。今後とも市民の皆さんのこうした評価や意見、要望を的確に分析するとともに、あわせて今後も社会保障制度を含め、高齢者の皆さんを取り巻く社会環境のさまざまな変化に対しても適切な対応が図れるよう十分意を用いてまいりたいと考えているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　私からは雁木通り美術館のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。19年度は引き続き現在地で運営するとしているが、それ以降の計画は不透明である。中心市街地に存在することに意味がある。今後の見通しについて聞きたいとの御質問であります。雁木通り美術館は、当初閉鎖の方向で進め、代替施設を探っていたところでありますが、その後新たなビル所有者との協議の中で、ビルの新しい活用方法が決まるまでの間について継続使用することができるようになったため、周辺商店街や美術団体等から継続の要望が強いことを踏まえ、また周辺商店街の活性化にも寄与することから、運営を継続することといたしました。この雁木通り美術館が市民の創作活動の発表の場を提供するとともに、中心市街地における文化、芸術の発信拠点施設として重要な役割を担ってきたことは十分認識しており、私としても議員御指摘のとおり中心市街地に残ることがベストではないかと考えております。　　また、今後の見通しについてでありますが、新しい所有者のビル活用の方向が明らかになるのを待ちながら、市民の皆さんの御意見、御要望を十分に踏まえた上で総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　市長、どうも御答弁ありがとうございました。大体打ち合わせの中でお聞きしておきましたから、あのような答弁だったのかなというようなこと感じます。だけど、私は思いますのは、もう少し本当に都市のアピールというのは、今の答弁どおりぐらいじゃちょっと足らないんじゃないかなというふうな感じがいたします。それは昔からやってきたのと大差ないなというような感じがするんですけど、本当のアピールというの、すごかったのは私この間の東京マラソンだと思うんです。あれだけのあの銀座通り、雷門通りの交通を全部とめても、あれだけの長時間、東京というものを見事にアピールされた、石原知事のあのやり方。私ああいうことがやっぱりまちのアピールじゃないかなと思っているんです。米があるとかお酒があるとか花があるとかというのはもう昔から、それをもっとこのまちをやっぱり本当に全国的にアピールするのは、ああいう形も必要じゃないかな。例えば観桜会のときにあの桜をマラソンか何かやって全部映ってあの陸上競技場映ったならば、宣伝料を払ってやるアピールよりももっとすばらしいアピールじゃないでしょうか。そういうことをやるのが私はアピールだということの答弁ぐらいがあるかなと思うけども、コシヒカリがあるとかお酒があるとかというのはもうこれは、それは酒屋さんは酒屋さんで宣伝しているし、いろんな農協は農協で宣伝しています。このまちをどうアピールするかということです、目玉は。そういうところをやっぱりやることが、これだというものがアピール年間の最初のスタートじゃないかなと。それを聞きたかったんです。何かありましたら言ってください。答えていただけますか、何を本当にアピールするのか。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えいたしますが、東京のこの間のマラソンを取り上げて比較をされて都市のアピールについてお話をされました。私は、まちのアピール、シティーセールスにつきましては、ないものをアピールするというわけにはまいりませんので、あるものを自然資源、歴史資源、文化資源、人的資源、さまざまな地域資源をあるものをそれなりにアピールしていく、これしかできないわけでありますから、東京と比較いたしますとそのアピールの仕方、人口規模やまちの規模等を比較いたしますと、それこそ問題にならないくらいの規模でありますので、当然のことながらマスコミの扱いやさまざまな扱い方がそのようにされるかもしれませんけれども、しかしながらこの上越市の歴史の中で全国にアピールしながら、ふるさとをしっかりＰＲするということを原点に考えた場合に、今までやってきたことであろうと、合併して新たに持ったもの、そして昔からあるものを取りそろえて、あるものをしっかりと市民とともに認識をさせていただいて、市内外ともにアピールする、この姿勢をまずは共通するものということでお酒とかお米とか、まずは共通するものとして提案をさせていただいているわけでございます。当然のことながらその他についても歴史や伝統文化等ともにたくさんあるわけでありますから、四季折々に各世代に向けた情報の発信の仕方もできるものというふうに思っておりますので、それらを有機的に結びつけながら全国にアピールしていきたいというふうに思っているところであります。　　いずれにいたしましても、ないものは、ないそでは振れないわけでありますから、私どもが持っている、この新生上越市の中で持っている資源について改めて原点に光を当ててそれらをアピールしていく、このことをさせていただこうというふうに思っているところであります。　　以上であります。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　ないものをアピールするというんじゃなくて、私が言いたいのは、どういう企画力を立てて、問題は物だけじゃなくて、どういう職員の熱意と、それからアイデア、これを知恵というのはやっぱり無限に出てくるもんで、絞れば絞るほど出てくるもんでありますから、それを使っていただきたい。そういう企画力を立てていただく、カラフルなものを出していただきたいということをお願いしたいなと思います。　　それから、アピールしました、高田へ来ました。市長、高田の駅のとこにある観光案内所、行ったことありますか。何時にあいていると思いますか、あれ。朝10時ですよ。５時になったら閉まっちゃうんですよ。いっぱい電車やバスで来る人は、もう８時ごろに来ているんですよ。これがアピールをしてせっかく上越へ来た方が、これからどこかやっぱり13区の方へいろいろ行こうとしても、バスの乗り場が駅前非常にわかりにくい。どこのまちも駅のところってバスステーションあるんだけど、ないんですよね、なかなか。だから、私はこのことは、私のお店に来る旅の方々から何回も聞くことなんです、どうなっているんでしょうかと。そういうことで、やっぱり本当にお招きする、観光振興をやるとしたならば、せめてイベントのときぐらい朝７時半か８時にあけて夜７時ぐらいまで事務所をあけておくのが観光案内所じゃないでしょうか。ところが、そういう細かいところをきちっとやらないと、これからアピール元年でアピールで訴えたところで、来て何だがっかりするようなことがあるんじゃないかと思います。もう一度本当に来たならば、このまちの高速道路をおりたり、上新バイパスからどういうふうな道しるべの看板もこれでいいんだろうかとか、そういうところの再点検、再チェックをしていかなかったら、せっかく上越へ来て高田公園へ行ったけど、じゃ春日山までどういう道で行くのか、非常に案内板のやり方がわかりにくいとか、あるいは坊ヶ池の方へ行くのがわかりにくいとか、やっぱりそれあると思います、もう一度。せっかくこの上越には坂口記念館だとか前島密邸だとかいろんないいものありながら、実に長野県は行きますと観光県だなと思うぐらい。そんな大きなでかいもんじゃなくたっていいんです。小さなものでいいんです。そういうものでごく親切、丁寧なものをやるとか、観光案内所なんかもそういうことをやるとか、ぜひそういうことをやらなきゃ観光振興につながらないんじゃないかなと思いますけども、お考えがあればお聞きしたいと思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えいたしますが、観光でまちを活性化していこうというふうに考えておるわけでございますので、議員がるる御指摘のありました細かな視点、観光案内所とか観光看板とか、それこそ観光にまつわるすべての細かい視点、これが整備されなければ、来る人からもリピーターとして喜んで繰り返し繰り返し来ていただくことはできないものというふうに思っておりますので、先ほどの企画力、政策立案能力、あるいはそういった観光すべてについて細かいところまで配慮しながら、訪れる人の気持ちになってこの視点を改めながら各施策を講じていかなければならないと、こう思っておりますので、再度こういう視点に立ってそれぞれ細かな点も見直しを図って、訪れる人もここに住んでいる人たちも大変回遊型の観光振興とか歴史的建造物のそれらをいやしやさまざまなことに生かせるようなまちづくりに向けてしっかりと体制を整えてまいりたいと、このように思っております。　　以上であります。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　これだけ大変広くなりましたところ、細かいところを市長が全部見るなんてことは、それは大変なことでしょうけども、コンベンション協会も市長も顧問をやっていらっしゃるから観光にはやっぱり関係あるわけでありますから、非常に観光の責任者だれかなということがなかなか明快じゃないんです。本当にこれがオーソリティーなんだと、おれが観光を仕切るんだという、ここのところの分野をもう少し力を入れてやらないと、せっかくこれだけのアピール元年だとかあるいは大きなイベントがありながら、だれが本当にきちっとやるのかが明確じゃないのがいけないんじゃないかと思いますので、ぜひやっぱり当面観光行政を仕切る部長がしっかりやっていただきたいなというような感じがいたしますので、よろしく、これ要望しておきます。答弁はいいです。　　それから、福祉のことにちょっとお尋ねいたしますけども、確かに少子化対策、以前から見れば細かいところを木浦市長になってからおやりになっているなということで、全国からいろいろと議員さんたちも子育てについてたくさん視察にもお見えになっていただきまして、子育てするなら上越市なんていうことも言われているようで、これは大変、これもアピールではいいことじゃないかなと思っておりますけども、高齢化の福祉の問題、これも本当におやりになっていることわかるんですけども、私調べましたら高田の旧市内の中に65歳以上の方が8,505人、ひとり暮らしの方が1,471人、老人のみの方が2,968人なんです。確かにこういう方々が大変だなということよくわかりますけども、私この中で民生委員が、8,500人いる中で60人なんです。民生委員さんというのは国が決めることで、国の方の制度でおやりになっておりますけども、141人の老人に対して１人では、平均しますと、やはりもう少し民生委員対策、上越市独自の第２民生委員、こういう形で何とか立ち上げていただいて、もう少し町内、一番地域の身近なとこでこういうふうな見回り隊とかいろいろおやりになっていらっしゃいますけども、もう少し、民生委員というのは大変頼りにされていますし、すばらしい成果もあると思っておりますけども、第２の民生委員制度、これ上越市独自のそんなようなものを立ち上げたらいかがかなと思いますけど、これに対してお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○山岸行則議長　三浦元二健康福祉部長。〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎三浦元二健康福祉部長　それでは、私の方からお答えをさせていただきます。　　今ほど地域の中で日ごろからいろいろな家庭を助言なり御指導いただいている民生委員さんについての市独自の取り組みというお話でございました。御案内のとおりことしが民生委員さんの３年に１度の一斉の改選の時期でございます。今回が合併をした後での最初の見直しという時期になります。この間民生委員さんの数、それからエリアというものも従来の形でございましたので、この辺につきましてはことし今見直しをかけているところでございます。そのような中で今議員の御提案のありましたことにつきましても、今後のまた研究材料という形でさせていただければというふうに考えております。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　大体質問で市長の考え方とか姿勢とかいうことがわかりました。　　最後に、教育長にお願いしておきますけども、やはり次の方がどういう条件であの中で雁木通り美術館にかわるようなものができるかどうかわかりませんけども、私の要望としては、教育長もおっしゃっていますけども、やはりぜひ町中の活性化のために、建築期間もかなり長くかかるんじゃないかと思いますので、空き店舗を利用されるか何かして美術館をぜひまちの中に仮でもいいですから、本契約でまたそのビルに入るかどうかまだ不透明でございますけども、ぜひ前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思いますので、要望させていただきますが、よろしくお願いします。　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○山岸行則議長　28番、塚田俊幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔塚　田　俊　幸　議　員　登　壇〕 ◆２８番（塚田俊幸議員）　私は、さきの通告に従いまして一般質問を行います。　　最初に、職員が自主的に行う行政改革の取り組みについてと題しまして、市民サービス向上を目的として、職員みずからが作業改善や職場改革に前向きに取り組むよう、小集団活動をさらに推進する考えはないか。二つ目、職員提案制度について、現行の制度を抜本的に見直した上で活用すれば、職員の行政改革意識の向上を図ることができると思うがどうかについて質問します。二つの質問は関連がありますので、あわせて質問をいたします。　　行革推進課でまとめられている行政改革推進計画の第３四半期進捗状況を見ますと、職員の意識高揚と資質向上の内容項目の中で、職員提案制度を抜本的に見直し、小集団による業務改善活動を全庁的に実施しますの項目と、目標管理型の人事考課を管理職以外の職員に反映しますの項目については、進捗状況の欄でバツ印、年度末の目標達成見込みでもバツ印となっています。職員による改善提案の少なさとか職員提案制度については、行革市民会議の中でも厳しい意見が出されており、行革推進課としても職員提案制度を抜本的に見直し、改めて市民会議に示しますとしています。また、小集団による業務改善活動についても同様に進展が見られないとのことが書かれています。　　私も職員提案制度について職員の方に聞いてみましたが、現在の職員提案制度は審査方法、採用の可否、実施の手順、さらにはよい提案であってもそれが採用されても評価されるとか何も見返りもないということで、提案制度には全く魅力を感じないということです。したがって、提案しようという意欲もほとんど持っていないという状況でした。私は、職員提案制度について、募集から審査、採用の可否、実施の手順等は当然のこと、市長賞とか年間優秀賞とか表彰制度を設け、さらには人事考課にもつなげるなど、評価基準を明確にすることも必要ではないかと思っています。そして実施に当たっては、係単位でも課単位でもいいんですが、職場ごとの小集団活動の柱として取り組むようにしたらどうかと考えます。行政改革を推進するに当たっては、職員みずからが取り組む職場改善や作業改善にならないと、職員の意識改革にもならないと思います。職員提案制度の抜本的見直しについても職員組合に協力を呼びかけるなど、職員手づくりの改善提案制度をつくったらいかがかと思います。提案制度の抜本的な見直し作業と提案制度の活用について、また小集団活動について今後どのように取り組もうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。　　次の質問に移ります。平成19年度の時間外勤務時間の目標設定について。　　一つ目、18年度の時間外勤務時間については、前年度比10％削減を目標に取り組んだが、その評価はどうか。また、取り組んだことにより職員に過度な負担が生じていないか。　　二つ目、ＰＤＣＡサイクルを活用し、19年度目標については各職場で自主的に設定するよう取り組む考えはないかについての質問です。　　時間外勤務の短縮については何度か一般質問をさせていただき、その都度大幅削減を目標に取り組み、その結果を総括し、次の目標に生かしたらどうかと問題提起してきました。18年度は、前年実績10％削減を目標にした時間設定を行い、各部署で時間外勤務を削減すべく取り組まれてきたものと思います。２月までの集計結果では、目標の16万1,000時間に対して90.6％の14万5,853時間となっており、３月分で少しオーバーするかもしれないようですが、しかし行革目標の５％は軽くクリアすることは間違いありませんし、もう少しで10％クリアというまあまあの時間数だと思います。担当課を初め、職員の皆さんの努力の結果だと高く評価されていいのではないかと思います。ただ、職員に過度な負担とかサービス残業とか居残り残業のような形で残業時間を記録しなかったとかいうようなことがなかったのかどうかの懸念もあります。行革計画の５％削減目標に対して10％削減の厳しい目標を立てて、それを少しオーバーする程度の結果となったわけですが、この総括をしっかりと行い、時間外勤務についての問題点の洗い出しや、どうすればさらに削減できるかなどについて職場ごとに検証し、どの程度までなら時間外勤務を減らせるのか、さまざまな削減方法についても話し合い、19年度の時間外勤務時間の目標設定を各職場で自主的に決め、実行するようにしたらどうかと考えます。最初の質問の中でも職員が自主的に行政改革に取り組む姿勢、意識を持つことが大事だということを主張しましたが、これこそ職員みずから職場ごとに検証し、次の計画を立てるという絶好の材料かと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　　次の質問に移ります。防災体制の充実についてであります。町内会組織の持つ防災設備の充実や防災訓練の実施、推進により、住民の防災意識向上を図ることができると思うがどうかについて質問します。先月23日に魚沼市町内会長連絡協議会の役員15名、魚沼市職員８名の方が自主防災の先進地視察ということで、上越市の防災課より紹介をされて、私の居住町内である大和５・６丁目町内会に視察に来られました。魚沼市といえば中越地震で大変な被害を受けられた地域ですが、地震の教訓をもとに住民の皆さんに日常から防災意識を持ってもらうことが必要だとして、町内ごとに自主防災組織をつくろうとの思いから先進地の視察に回られているとのことでした。　　大和５・６町内会は、戸数256戸の町内会です。自主防災組織は、平成15年に組織編成を行いました。町内会長を本部長として、副本部長４名、12組ある各組に組責任者、副責任者、避難誘導係、警備係を配置し、このほかに救護係、衣食係と総勢80名の方に任務を担っていただいています。毎年各責任者、係員の名前を明記した一覧表をつくり、１月に引き継ぎ編成会議を行って、ヘルメットや腕章、懐中電灯など七つ道具とともに、それぞれの任務について確認し合い、責任も引き継ぎます。毎年10月下旬に避難訓練を初めとした防災訓練を行っています。訓練は、上越南消防署、和田分団大和消防部の協力や指導もいただいて行います。避難訓練は、地震発生の合図とともに各組ごとに第１次集合場所に集合し、組誘導係の指示でラーバンセンターに移動し、整列、点呼を行い、本部に報告します。全員集会での指導講評のほか、住民の皆さんによる消火器操作、救護演習、煙体験などを行っています。また、消防、防災器具の展示も行っています。こうした防災訓練ですが、毎年実施してくる中で住民の皆さんの意識も年々醸成されてきていますし、いざというときに体が自然に反応するようになってほしいと思っています。　　市防災課では、市内全部の町内会に自主防災組織の編成を呼びかけていますが、防災課の資料では町内会としての結成率は全市で55.7％、合併前の上越市で68.1％となっています。避難訓練等を行っている町内はその半分くらいとのことです。災害は、いつどんな形で襲ってくるかわからない時代になっています。市としてもさらに市民の防災意識の向上に向けて避難訓練などの取り組みを推進していただきたいと思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。　　以上、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔塚 田 俊 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、職員が自主的に行う行政改革の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、市民サービス向上を目的として、職員みずからが作業改善や職場改革に前向きに取り組むよう、小集団活動をさらに推進する考えはないかとの御質問であります。小集団活動は、職員が前例踏襲の業務執行から脱却し、前向きな姿勢でこれまでの仕事を見直し、職場内での業務改善を進める取り組みであります。もとより職場改革や業務改善による市民サービスの向上を図るには、それぞれの職員がまず自分の問題として考え、その考えを複数の職員が共有し、お互いに議論することにより、そこにある課題を深く掘り下げ、より精度の高い改善策を参加者全員の力で見出していくことが極めて有効であります。また、小集団活動に参加した職員にとっても、その活動を通して喜びや充実感を味わうことができるものであります。したがいまして、小集団活動を進めていくには、職員同士がみずから考え、自発的に取り組める環境をつくり、職員のやる気を引き出すことが重要なポイントであろうかと思っております。市では、今月９日に市民課、高齢者福祉課、雪対策室を対象にしてＩＳＯ9001の認証を取得し、今後は認証取得した品質マネジメントシステムをモデルとして全庁で運用していくことといたしております。このシステムは、すべての施策や事務事業にＰＤＣＡサイクルを確実に定着させ、職員一人一人が未来志向で前向きな意思を持って絶え間ない改善に取り組むとともに、そのための職場内での話し合いを重要な要素として位置づけており、またそこに従事する職員の熱意ある参加も求めております。したがいまして、ＰＤＣＡサイクルのチェックの評価とアクションの改善を特に強化し、次のプランの計画に結びつけていくため、組織内の複数の職員による分析、評価、改善を確実に実施するという活動を小集団活動の一つとして位置づけ、実践してまいりたいと考えております。　　次に、職員提案制度について、現行の制度を抜本的に見直した上で活用すれば、職員の行政改革意識向上を図ることができると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。当市の提案制度は、職員が感じている身近な問題点やユニークなアイデアを提案することで、職員主体の行政改革につなげようとするものであります。そのねらいは、日常的な事務執行における気づきや問題意識を具体的な業務改善に結びつけていく職場風土をはぐくむことにあります。しかしながら、毎年の提案状況を見ますと、二、三十件程度にとどまり、期待した効果が上がっていない現状であります。その要因としては、現行の職員提案制度がみずから携わる業務での提案は、本来その職場で解決するものとして対象から外されていること、提案には問題提起と改善策をセットで求めていること、提案したことが人事考課に反映されず、何の報奨も用意されていないこと、提案された部署からの反発があることなど、提案することへの魅力に欠けているあるいはそのハードルが高いといったことではないかと分析いたしております。　　このようなことから制度そのものの見直しを検討するとともに、業務改善が日常的に生まれようとする仕組みを早急につくっていく必要があると考えているところでございます。このため先ほど申し上げましたＩＳＯ9001を活用し、全庁で運用するシステムの中に業務上の気づきから改善に結びつけるシステムをきちんと位置づけることにより、職員提案が求めた効果もそこで果たせるのではないかと考えております。具体的には、業務に係る問題が発生した場合には、その是正措置や再発防止を実施するのはもちろんのこと、毎年繰り返される事務事業であっても、次年度には何らかの向上が図られるよう改善するという仕組みを取り入れてまいりたいと考えております。一方では、これまでの職員提案制度を抜本的に見直し、職員が魅力を感じ、提案する喜びが実感できるものとする必要があります。　　いずれにいたしましても、職員が市民の立場でみずから考えることを習慣化するとともに、積極的に提案しようという意識をすべての職員が持ち、また自由闊達に意見を述べられるような組織風土をつくるためにも、議員から御示唆のありましたような職員による検討組織の立ち上げを初め、人事考課への反映や報奨制度のほか、提案の義務化の是非なども含め、制度の見直しに当たっては十分検討してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、19年度時間外勤務の目標設定についてのお尋ねにお答えいたします。まず、18年度の時間外勤務時間につきましては、前年度比10％削減を目標に取り組んだが、その評価はどうか。また、取り組んだことにより職員に過度な負担が生じていないかとの御質問であります。既に御案内のとおり時間外勤務の縮減につきましては、行革推進計画に人件費の削減に向けた取り組み項目の一つとして位置づけ、業務遂行の効率化などにより毎年前年度実績の５％削減を目標としており、職員の心身の健康保持や公務能率の向上にも資することから、目標の達成に向け積極的な取り組みを進めているところであります。　　御質問の今年度の取り組みについてでありますが、まず年度当初の庁議において私から各部局長に対し、時間外勤務については行革推進計画の目標を上回る前年度実績の10％削減を目指すよう指示するとともに、人事考課制度における各部局の組織目標にも明確に位置づけ、適正な業務管理の徹底を図ってまいりました。さらに、毎週水曜日のノー残業デーに加え、新たに全庁一斉のノー残業ウイークを試行し、各部局長を責任者として管理職のマネジメント力の向上と職員の意識改革を進めるとともに、効率的な業務遂行を推進する職場風土の醸成を図ってまいりました。また、ノー残業ウイークの試行期間中には、職員労働組合と共同で職場巡視を実施するとともに、期間終了後には試行の成果や問題点などについてアンケート調査を行い、時間外勤務縮減検討委員会や政策調整官会議で検証の上、庁議において検証結果を報告させるなど、全職員が課題を共有し、さらなる時間外勤務の縮減につながるよう取り組んでまいりました。こうした取り組みを通して各部局では業務スケジュールの作成や勤務時間外における会議の縮減、さらに業務の繁忙状況によっては課を超えた応援体制を組むなど、さまざまな工夫した取り組みが実施されてきており、これらにより今年度末には当初目標の10％削減には若干及ばない見込みであるものの、行革推進計画における前年度実績比５％の削減目標を大きく上回って達成する見通しとなるなど、着実な成果を上げてきているところでございます。　　なお、職員に過度な負担が生じていないかとの御質問でありますが、今ほど御紹介いたしました取り組みなどにより、各職場において管理職と職員が意識を共有して取り組んできたことから、削減目標を10％としたことに伴う過度な負担が生じていることはないものと認識いたしております。しかし、一部においては特定の職員に時間外勤務が偏ったり、命令時間を超えて残っているような状況が見られたことから、各課における毎月の実績を庁議の場で確認するとともに、機をとらえて所属長に対し、業務の進捗管理と必要かつ適切な時間外勤務を命令するよう指示し、命令のない職員には退庁を促すなど、職員に過度な負担をもたらすことのないよう徹底を図っております。さらに、担当課において毎月時間外勤務が一定時間を超えた職員の所属長から、当該職員の仕事の進め方やその内容など時間外勤務の要因についてヒアリングを行った上で業務分担の見直しや事務改善を指示するなど、過重労働防止の取り組みを継続しておりますし、職員の勤務状態について産業医から助言や指導をいただくとともに、必要に応じて職員と産業医との面談を設定するなど、職員の健康管理についても意を用いているところでございます。　　次に、ＰＤＣＡサイクルを活用し、19年度目標については各職場で自主的に設定するよう取り組む考えはないかとの御質問にお答えいたします。時間外勤務の目標管理につきましては、これまでも年度当初に前年度実績を踏まえた各部局の目標時間を提示し、各部局ではその範囲において各課で目標時間を設定した上で、目標を意識した効率的な業務の遂行や目標達成に向けた時間外勤務縮減のさまざまな取り組みを進めているところでございます。また、来年度からノー残業ウイークを制度化するとともに、今月９日に認証取得いたしました品質マネジメントシステムＩＳＯ9001を全庁的に活用する中で、さらに徹底した事務事業の見直しと業務の効率化を図ってまいりたいと考えているところであります。私も議員と同様に、時間外勤務を縮減していくには、職員自身に意識を持たせ、みずからが自発的に取り組んでいくことが何よりも大切であると認識いたしておりますので、まずはこれまでどおり総枠を示し、その範囲において各部局内で協議、調整した上で、各課が自主的に目標時間を設定し、ＰＤＣＡサイクルを活用した時間外勤務削減の目標管理に積極的に取り組むことにより、削減の実効性を一層高めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、防災体制の充実について、町内会組織の持つ防災設備の充実や防災訓練の実施、推進により、住民の防災意識向上を図ることができると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。当市では、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災を教訓に、地域社会における自助と共助の取り組みを広め、災害時における被害の防止と軽減を図るため、自主防災組織の組織化と育成に努めてまいりました。この間市では、資機材整備や防災訓練の実施、防災リーダー養成など自主防災組織の結成や活動に要する経費について補助制度を設けるなどの施策を充実してきており、２月末で全世帯の約８割をカバーする349の自主防災組織が結成されるなど、広く市民の皆さんに御理解いただき、積極的な取り組みをいただいているものと考えております。また、多くの自主防災組織では、町内会や消防団と共同で防災訓練を実施するなど、災害対応能力の向上に努めておられますが、さらにこれらの活動を通じて新たな地域住民の連帯感の創造や意識の高揚を図ろうとする地域もふえてまいりました。議員が御紹介になりました大和５・６丁目自主防災組織もそのような事例の一つでありますが、平成13年の町内会発足に伴い自主防災組織が結成され、市の補助制度を有効に活用した資機材の整備を進め、さらに訓練内容も形式的なものとならないよう工夫するなど、実効性のある活動を展開できるような組織運営に意を用いてこられたものと承知いたしております。このような先進的な事例の成果を全体で広く共有化することも大変有意義でありますので、組織相互の情報交換や交流の機会を設けるなど、今後の自主防災組織の育成強化策に反映してまいりたいと考えております。　　また、自主防災組織を中核とした地域防災力の向上を図るためには、地域に防災に関する専門的な知識と意欲を持ち、組織活動の中心となる人材の存在が不可欠であります。このため市では、本年度から防災士の養成事業に着手し、この資格取得者の皆さんにもそれぞれの地域において積極的な活動を期待いたしているところであります。この事業の実施に当たりましては、全町内会に事業の周知と防災活動に意欲的な人材の紹介を依頼したほか、広報じょうえつ、市のホームページ及び新聞紙上などに情報を掲載し、さらに商工会議所などの御協力もいただき、市内の事業所にも広く周知を図ってまいりました。また、この事業の目的は、地域の防災力向上の起点となる人材育成にありますので、最終的には防災士の資格取得者が市全域の自主防災組織や町内会に普遍的に展開するのが望ましいと考えております。したがって、１組織当たり１人の防災士を原則に助成対象とさせていただいておりますので、養成が済んだ組織では資格取得者が訓練や研修など、地域の皆さんへ知識や技能を還元する機会を設け、すそ野を広げていただければと考えております。　　なお、当事業では平成22年度までの５年間で500人の資格取得者の養成を計画しておりますが、防災士の連携や情報交換、新たな知識、情報の入手など、資格取得後の継続的な地域活動を促進するための枠組みも必要でありますことから、防災士のネットワーク組織の設立を目標に掲げ、近く準備会が開催される運びとなっております。　　いずれにいたしましても、市民の皆さんの防災に対する意識の高揚を図るとともに、自主防災組織が市全域を網羅し、実効性の高い活動が展開されることが肝要でありますので、引き続き必要な支援策の充実に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　28番、塚田俊幸議員。 ◆２８番（塚田俊幸議員）　大方前向きな答弁をいただきました。その中で最初の質問でありますが、職員提案制度については行革推進課の方でも早急に抜本的な改革をして再提案したいというふうにおっしゃっていますし、この間検討はされてきているとは思うんですけれども、行革市民会議の中で11月の市民会議の中でも前向きといいますか、抜本的に改革をしたいと、改善をしたものを出したいというふうに答弁されておりまして、また２月の行革市民会議の中でも同じような形でもって答弁をされているんですけれども、今ほどのお答えの中では職員の皆さんにも御協力をいただいてと、検討委員会をつくるということでございます。それは非常にいいと思いますし、むしろ積極的に職員の知恵等をかりたらいいんではないかと思います。一つは、提案制度をいつごろまでにつくる、新しいものをつくっていくのかという一つのめどがないと、またずるずるといく危険性もあるんではないかという感じがしますので、そこの点についてひとつお聞かせください。 ○山岸行則議長　三上雄司総務部長。〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　職員提案制度につきましては、この間議員からもいろいろ御提案をいただきまして、問題点、課題、全く私ども同じだと思っております。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、この４月からＰＤＣＡ、ＩＳＯ9001を全庁に展開していく上でも非常に重要な位置づけだと思っておりますので、幾つか整理をしなければならない課題の部分がございますが、先ほど御提案のとおり私どもまた関係の職員ともいろいろ意見交換をしながら今年度の早いうちに改善案をまとめたいと思っております。 ○山岸行則議長　28番、塚田俊幸議員。 ◆２８番（塚田俊幸議員）　ＩＳＯ9001の全庁的な広がり、そしてＰＤＣＡサイクルを回せば、こういうふうに改善した方がいいとかいうのが必ず出てくると思うんです。やっぱりそれを提案制度として上げて、いいものは全庁に広げていくというような形を両方ともセットでやっていかないと、片っ方だけというのはなかなかいかないと思うんです。もう一つは、私はここにはいなかったんですけども、以前ＩＳＯの14001番を取ったときに、これは全庁的に環境への負荷をいかに軽減するかという運動として全職員が盛り上がったといいますか、例えばエレベーターには乗らない、あるいは無用な電気は使わない、スイッチは小まめに切る、あるいは使用済みの用紙の裏も使う、ノーカーデーの実施等々いろんなことをされたと聞いています。そのときは本当に職員一人一人が気持ちの中でもその方向に向かって具体的な行動をしたり、頭で考えたりあるいはチェックをし合ったりというようなことをされていたと聞いております。今度のこのＩＳＯ9001もやっぱりそういった職員全体が盛り上がっていく、そういった運動的なものにしていかないと、何か今の状態ですと行革推進課が一生懸命音頭をとっているんですけれども、一向に職員のところへ浸透していないんではないかという感じがするわけです。四半期ごとに各部なり課なりで報告を出しておりますけれども、これもなかなか四半期ごとに思い出し出し書いているというようなのもちょっと聞いていますし、日常的にこうしなければいけないんだという意識を常に持ちながらされているような感じではどうもないんではないかという感じがいたします。そういった面で運動としてこれを盛り上げていくというような点について何かお考えがありますかどうかお聞かせください。 ○山岸行則議長　三上雄司総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　御指摘の部分につきましては、一番苦慮する部分でございます。確かに今御紹介ありましたとおり、ＩＳＯの14001につきましてはＰＤＣＡというサイクルは全く同じものを活用しているわけでございますが、一面環境改善運動という取り組みの側面が非常に対応しやすかったということもあって、それから明確なごくごく身近な目標として、例えば電気のスイッチは小まめに消しましょうとか、あるいは今も継続をしておりますが、紙の使用量は極力減らしましょうと、非常に職員一人一人がわかりやすい、身近な目標設定というのが非常に可能であったもんですから、そういった意味では運動としては広がりやすかったという側面がございます。今議員からも御指摘のありましたＩＳＯの9001、いわゆる市民サービスに対する品質をいかに改善をしていくかということになりますと、これはいろいろなケースといいますか、提供するサービスにもいろんな態様がございますし、したがってその改善というのもいろんなアプローチの仕方、それから手法があるわけで、こういったものを今私どもが期待しておりますのは、今回議員からのその御質問の趣旨の中にもありましたとおり、職員がみずから考えて提案をして改善をしていくと、そういった職員の意識づけをしていく。この間市長からの指示もございまして、再三にわたってそういった取り組みをしてきておりますが、まだ残念ながら期待をするところまで高まっていないという部分もあるのは事実でございます。きょう議員からまた改めて御質問をいただきましたので、私ども今回このＩＳＯの9001というものを取得をいたしまして、いろいろ市民サービスを行うためのプロセスをいかにしてきちんと高めていくか、そのことによって提供できるサービスも品質が高まっていく。当然その中には毎日の業務の改善というものがあって、それから市民の皆さん方に直接接する、対応するその職員の能力あるいはまたその品質の向上というものが求められるわけでございますので、そういった意識をこのツールを一つ活用しながら全庁にまた広げていきたい、このように考えております。また、議員のお立場でごらんをいただきまして、いただける御意見、また私どもこの４月から運用してまいりますので、その過程でそれぞれまた議会の皆さん方からもいろいろ御意見をいただいたり御指導いただければありがたいと思っております。 ○山岸行則議長　28番、塚田俊幸議員。 ◆２８番（塚田俊幸議員）　おっしゃるとおりテーマとか、それは確かに難しい一面はあると思うんですけれども、やっぱり簡単なテーマでいかないと、なかなか浸透しにくい課題でもあると思うんです。だから、いかに簡単なものを見つけ出していくかということが言えると思います。それと、職員の皆さんもうちへ帰れば市民なんですよね。ちょっとひっくり返して、じゃ自分が市の職員でなくて、ほかのところでの普通の市民であったら、市民サービスというのはどういうふうに受けたらいいんだろうかというものは、これ考えられるはずなんです。そういうふうに考えればさほど難しいことでもないんではないかなというのがありますし、そういった意味では本当に一般市民としての気持ちを職員がお持ちであれば、結構いろんなこういうサービスがしてもらえたら助かるなとかというものもあると思うんです。そんなところも一つは工夫のできるところじゃないかなというふうに思っております。　　そんな中で時間外の関係でありますけれども、10％削減を目標にしたらこれが完全ではないですけれども、ほぼ達成できたということで、これは非常に立派なことだというふうに思います。これもやっぱり大きな市民サービスだと思うんです。残業を削減をしてその分要するに浮かぶ、お金に換算すれば何千万かの金が浮くわけですから、その浮いたものをほかの市民サービスの事業に回せるということになるわけですから、立派な市民サービスだというふうに思われます。そういった面では、時間外勤務の削減という運動、これも運動としてもっと定着させることが、あるいはもっと職員の皆さんが自主的にどうしたら残業なんかしなくても業務を回せるようになるのかということを考えられるというふうに思うんです。それはやっぱり運動として提起をし、運動として職員が受け入れてそれを実施するかということになろうかと思います。そういった面では非常にわかりやすいテーマですし、改善が目に見えてわかるわけですから、非常に取り組みやすいという一面もあると思います。そういった点からすれば、ぜひまた来年度の時間外勤務をどうして減らすかという面について職場の中で徹底的に議論をしてもらう。これは、ＰＤＣＡサイクルにかけたら本当にかかるわけですから、非常にいいテーマだというふうに思っております。来年度の19年度の時間外勤務を、18年が10％削減ですから、むしろもっと大きな目標にしていただいた方がいいんではないかというふうに思うんですけども、もっと大きな目標にして、それが結果的に実現できなかったと、それはしようがないと思うんです。ただ、なぜできなかったかというその原因をまたさらに洗い出すということも手法の一つだというふうに思いますので、その辺も含めてもう一度来年度の時間外の設定についてお考えをお示しいただきたいと思います。 ○山岸行則議長　三上雄司総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　目標設定の話でありますので、私の方からちょっとお答えさせていただきます。　　今議員からも御指摘のありましたように、私どもも職員の間にいわゆる運動としての盛り上がりが起こってくることになれば、これは本当にしめたもんだと思っておりまして、そういったことを意識をしながら取り組んでいます。とりわけこの時間外勤務の縮減につきましては、市長からも各部局の組織目標として取り組むようにという指示を、先ほど答弁の中でもありましたが、年度当初に指示を受けまして、御存じのとおり今各部、それから各課、そしてまた各職員ごとに年間の組織目標、それから個人目標というのを設定をして、その達成に向けて取り組みをしております。必ず各組織においては、この時間外勤務の縮減ということが目標として掲げられております。平成18年度の場合には、前年度実績の少なくとも10％以上を達成をするように。残念ながら幾つかのところでいろんな仕事の関係で、トータルをいたしますと、少し今年度末では10％到達難しい面がございまして、9.ウン％くらいになるのではないかと思っておりますが、そういう中でできる課については十数％の削減を達成するところもございますし、そうした取り組みをしております。新年度の中では、この間今進めております例えばノー残業ウイークの今度制度化、こういったものを実施をいたしながら、その検証をしながら進めていきたい。確かにこの間しばらく取り組んできたことを振り返ってみますと、先ほどの職員に負担がいっていないかという御質問もございましたが、各部局、課でいわゆる業務の分担等、それから職員の配置という、このバランスをうまくとっていきませんと、場合によってはあるところに負担が固まってしまうということもございます。こういった中で余り過度な急激に進めていきますと、そういうしわ寄せが出てくる部分が実はございますので、今新年度におきましては18年度実績の５％の削減ということで、これは行革推進計画と同じ今目標設定をしております。しかしながら、今この間ずっと議員からも御指摘のとおり、あるいはまた市長を初め私どもといたしましても、その上に少しでも上乗せをして削減をしていきたいと、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、そのような形で進めさせていただきたいと思っております。
   ○山岸行則議長　28番、塚田俊幸議員。 ◆２８番（塚田俊幸議員）　19年度５％ということで何か後退したような感じがしたんですけれども、少なくとももう一回10％で、最低でも10％でいかないと、せっかく大きなものをクリアして、もう一回やってみようかというこのチャレンジ精神が何か乏しいなという感じがするんですけども、そこはもう一回考えてほしいと思います。せっかく職員の皆さん、10％クリアはできなかったにしてもぎりぎりまでいっているわけですから、非常に職員の皆さん褒めるべきだと思うんです、よくやったと。そしてさらに、もう一回やってみようじゃないかということで、これを運動としてやっていこうというような形になれば、それはやっぱりある程度その気になっていけるかもしれませんけれども、５％に下げたらまた楽々しちゃいますよ、これ。間違いなく楽々しますよ。それはもう運動にならないですよ。だから、そこはもう一回考えていただきたいというふうに思います。　　これは今議会に提案されているわけでありますけれども、４月１日から実労働時間が30分ふえるわけですよね、休息時間がなくなって。だから、その30分がふえるということは、この分残業時間減るわけですよ、言ってみれば。単純に計算をすればですよ、極めて単純に。これはやっぱり計算に入れるべきだというふうに思います。きちんとその時間の中で仕事をして、今度は５時15分まで仕事をするわけですから、５時15分まで仕事をして、そこでもって終業になったら、あとの15分で帰る支度をして５時半には帰ると。それをもう定着させるという、これも一つの運動としてはつくれると思うんです。５時半になったら課長は、残業命令していない職員の皆さんは帰ってくださいと、みんな帰しちゃえばいいわけですから、それを今の状態を見ていますと、大体ずるずると６時くらいまで残っているんです。それは恐らく時間つけていないと思うんですけれども、やっぱりそういう歯切れの悪い仕事の仕方、これはやっぱり仕事、能率もそうですけれども、職員もだらだらとした仕事から抜け切れなくなってしまうんです。やっぱり時間から時間まで仕事をしたら、あとはぴっと休むあるいは帰るということをめり張りをつけるといいますか、しっかりそういった管理をしていかないとまずいんではないかというふうに思います。そういった面で５時半になったら帰宅をする。30分の実働時間を有効に使えば、その分時間外は減るという点、この点についていかがですか。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　時間外勤務のことでの再度の御質問でございますが、議員がおっしゃるとおりだと私も思っております。そういう意味でだらだらとした勤務体制とか議員御指摘のめり張りのつけた労働ということを考えてみますと、当然そのことを推進していくということが大切になってくるわけであります。そういう意味では、議員御指摘ございましたように運動として取り組んでいるつもりでございますので、それが職員一人一人が議員御指摘のような気持ちになって、時間になったらそこにいづらくなるというようなことのような雰囲気づくりも含めてしっかり研究、検討させていただいて、運動として取り組んでいけるように、今もやっているつもりでございますけれども、まだ足りないところがあるとすれば運動として取り組んでいけるようにさらに推進して、５％削減でどうかと言われない目標に設定させていただく中でしっかりやっていきたいと思っております。　　以上であります。 ○山岸行則議長　28番、塚田俊幸議員。 ◆２８番（塚田俊幸議員）　ぜひこの時間外勤務については、19年度５％と言わんで10％で、少なくとも10％を目標にして、それで職員の皆さんに判断をしてもらうと。自分で決めてもらって自分たちでやっていくという方向をぜひ出していただきたいというふうに思います。　　次の防災の関係でありますけれども、自主防災組織の先進町内会ということで大和５・６丁目を紹介いただきましたことは大変光栄に思っています。私たちは、別にそんなに大それたことをしているつもりは全くないんで、ただ日常的な活動の一端としてやっております。ですから、ほかの町内の皆さんもそんなにオーバーに考えなければ、恐らく全体化できるんだろうというふうに思っております。一層の結成を促していただければというふうに思います。　　それと、毎年避難訓練をやっていますが、これも最初のころは１年置きくらいでいいんじゃないかというふうな格好だったんですけれども、やっぱり毎年やっていますと、これは当たり前になってくるんです。その時期になったら避難訓練あるんだというのが当たり前になっている。それは、魚沼の方にも聞きましたけれども、災害はまず避難だと、避難が一番大事なんで、避難さえすれば、あとは何とか命は守れるということです。そういった意味では、各町内、自主防災組織のある町内もない町内でも避難をする１次避難の場所、２次避難の場所、その場所をちゃんと決めておいていただいて避難経路も周知をしていただくというふうなことが非常に大事ではないかというふうに思います。そういった意味では、避難訓練、それから避難場所の周知等について市の方としても町内会等に周知をしていただきたいと思いますが、その点についてお答えいただけますか。 ○山岸行則議長　土橋均防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔防　災　局　長　登　壇〕 ◎土橋均防災局長　避難の実施形態等についてのお尋ねでございますんで、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　　今ほど議員がおっしゃいましたとおり、自主防災組織あるいは町内会を主体とした１次避難場所、これは町内会の中にある空き地でありますとか公園でありますとか、恐らくそういった場所になるのだろうと思います。こういった場所で自主防災組織の皆様がお集まりになって、そこで当初の安否確認等をされた上で、さらに安全な場所あるいは市の指定しております避難所等へ、今２次避難所というふうにおっしゃいましたが、そういった施設へ移動されるといったケースが主に訓練の中で取り入れられているところでございます。そのような形でそれぞれの組織、地域におきましてお取り組みをいただいているところでございますが、訓練が初期消火訓練とかそういう避難訓練とセットになっていない形態のところもあるようでございますので、そういった地域の皆様に、先ほど市長の方からもお答えしてございますとおり、いろんな先進地の取り組みの訓練形態の一つとして御紹介申し上げ、自分を守るという取り組みがまず最初であるという今議員の御指摘のとおりだと思いますので、あらゆる機会をとらえましてそのようなことを広く普及させるような取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○山岸行則議長　28番、塚田俊幸議員。 ◆２８番（塚田俊幸議員）　済みません、もう一点忘れました。防災士の活用についてなんですけれども、先ほどの答弁の中では地域で活動をしていただくということでありますけれども、うちの方でも防災士が２人おられまして、先日も話をしていまして、今度町内の運動会とか行事があった際に防災士の人から何か災害時に役立つようなちょっとした防災上の知識、これをちょっと広めてもらおうかということで、そんな指導もしてもらおうということを話しております。そのように地域の行事の中でどんなことがしてもらえるのかわかりませんけれども、本人たちは災害あったときにバケツのリレーだとかそんなものも結構必要なんだよというようなことも言っておられましたんで、いろいろとまた考えて出してくれるというふうに思います。そんなことでせっかくつくられる防災士の方ですから、地域へ帰ったときに具体的にどういうことをしてほしいのかというものを示していただいて、あるいは地域の方では防災士をどういうふうに利用してほしいのかというようなことも、できたらマニュアルのようなものがあれば非常にいいんでないかなというふうに思いますが、その点についていかがですか。 ○山岸行則議長　土橋均防災局長。〔防　災　局　長　登　壇〕 ◎土橋均防災局長　防災士の活動に期待をされるものということでございますが、防災士は御案内のとおりさまざまな災害についての知識あるいは防災の基礎的な知識、こういったものを３日間にわたりまして、事前学習も含めますと時間数はもう少しふえますが、相当密度の濃い研修、それから試験を経て付与される資格でございます。基本的には、平常時におきます期待されるものと、それから災害があった場合に期待されるもの、この両面の性格を有しているのかなというふうには思いますが、今ほどのお尋ねは、むしろ平常時における自主防災組織の中における位置づけといったところが焦点になるんだろうというふうに思うところでございます。したがいまして、組織のあるところにいる防災士、それから組織のないところにいる防災士、これは若干違うんだろうと思います。組織のある防災士の活動といたしましては、資機材でありますとか物資の整備、それから住民の方を、これ先ほどのお尋ねにも通ずるところがございますが、訓練でありますとか研修、それからお一人一人の住民の皆さんに防災に対する意識あるいは正しい知識を得ていただくための研修の機会、こういったものを提供していただく、その講師でありますとかリーダーとして活躍をしていただく、こんな場面があるんだろうというふうに考えているところでございます。　　それから、自主防災組織のない地域にいる防災士の活動といたしましては、組織をつくるということに対して、やはりこれだれかが、先ほど市長の答弁の中で防災活動の起点になるというふうに申し上げましたが、そういった意味でやはりだれかが推進役として、地域で組織化に向けた動きをつくっていただく必要が、行政の方でももちろん支援をいたすわけでございますが、そういう地域の中の起点となっていただくというやはりキーパーソン必要であるわけでございますので、そういった活動の主体となっていただく、こういったものも期待をさせていただいているところでございます。それ以外、当然ながら災害があった場合には、地域におけるいわゆる防災活動のリーダーとして主体的な取り組みを、町内会の役員の皆さんあるいはそれぞれ専門の担当の方決めていただいているわけでございますので、そういった皆さんの中心的な存在として、リーダーとしてあるいはコーディネーターとして活躍をしていただくということで、この辺につきましては、それぞれ防災士の資格取得者の皆さんは十分研修機会等を通じて御存じなわけですが、地域の中での具体的な活動につきましては、今後防災士の皆さんと連携を図りながら地域の中へ浸透していくような取り組み、今年度さらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○山岸行則議長　28番、塚田俊幸議員。 ◆２８番（塚田俊幸議員）　もう少し時間はありますけれども、私は時間短縮に協力をして以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山岸行則議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開 ○山岸行則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　17番、杉田勝典議員。〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆１７番（杉田勝典議員）　当市にとりましては、財政健全化を目指しながら、その上で地域経済の底上げのために製造業を初め農林水産業の活性化を図っていくことが喫緊の課題であります。また、少子高齢化が進む中で、子育て世代の皆さんの経済的負担を軽減させたり、お年寄りがいつまでも元気に暮らしていただくための取り組みは待ったなしであります。そしてさらに、地域資源を生かせる人材を育成していくことも重要な課題として突きつけられています。そこで、当市が抱えている課題の中から、地域再生、少子高齢化、教育の再生の三つの施策について質問をさせていただきます。　　１点目の地域再生についてですが、当市も市長がリーダーシップを発揮し、農業や産業の活性化に向けてさまざまな施策を実施しておられることは御案内のとおりであります。その上で確かに今景気回復の効果が地方に及んでいないため、首都圏などの中央と地方の景気の格差が生まれていることや、格差社会という言葉に代表されるように、正規、非正規などの雇用形態の多様化によって若者らの雇用格差が広がっていることは大変懸念されるところであります。そこで、市内のそうした現状と今後当市が取り組むべき対策を市長はどう認識されているかお伺いをいたします。　　この格差問題は確かに国政レベルの話ではありますが、自治体として当市でも決して見逃してはならない重要な課題だと思います。ところで、政府も労働基準法や最低賃金法など五つの法律の改正案と、新法である労働契約法案の労働関係６法案が国会に提出されました。今後、本格審議されることになってまいりますので、その審議を見守りたいとは思いますが、当市がさらなる飛躍を目指すためにも、この格差問題は官民挙げて取り組まねばならないことは言うまでもありません。地域間格差の問題は、18日のＮＨＫの「日曜討論」でも取り上げられておりました。地域格差をなくすために国も景気回復の流れを地方に行き渡らせるべくさまざまな取り組みを行っていることも御案内のとおりではありますが、地方はまだまだ回復基調には至っておりません。また、若者の雇用の面でもいろんな課題が横たわっています。そんな中、市でできること、できないことを分析する中で、この格差問題の課題を整理しながら、その対策をどう認識されておられるのかお聞きをいたします。　　二つ目は、森林に特化した質問でありますが、広大な森林、そしてたくさんの森林資源を生かすための取り組みについてであります。もちろん市も今力を入れておられる地元産木材を使った住宅建築の推進だけでなく、当市の木を生かした工芸品などのものづくりを強力に推進できないだろうか。そのための体制づくりを、森林組合や木工業者はもとより、市内にあるＮＰＯ法人などとも連携して検討できないだろうかという質問であります。木製工芸品というと、一般的には皿やおわん、小鉢などになるわけですが、今後そうした日常品だけでなく、インテリアとしての美術工芸品や、場合によってはかばんなどの開発も模索できないかということであります。材料もトチノキやエンジュ、セン、ケヤキなどの木のほか、竹の工芸品にも幅を広げて取り組むことができないだろうかと思うわけであります。当然ながらデザイナーなどとの連携も必要になってくるに違いありません。市内で漆工芸品をつくっておられる業者にもお伺いいたしましたが、ある業者の方は工芸品はたくみのわざであり、安易に議会で取り上げられては困るよとおしかりを受けました。また、別の業者の方からは、工芸品の産地化を目指すといっても、今あるこの工芸品はあくまでうちのオリジナル工芸品なんだとも言われました。ただ、これだけの木材資源を持つ当市でもありますので、今後木製工芸品の上越ブランドの構築に向けて企業同士で切磋琢磨しながら、その上で産地化形成に行政も支援できないか、そのための方策を探っていただけないかと提案するものであります。あの輪島塗も長い年月をかけて今日のブランドをつくり上げました。工芸品開発に向けては、さらに担い手の人材の育成、販売ルートの開拓など課題が多く横たわっていますが、市内の工芸品業者の皆さんの声を聞いていただきながら、行政もできる範囲でかかわりながら産地化形成を目指していただけないかとお願いするものであります。　　大きな２点目は、少子高齢化対策についてであります。一つ目は、妊婦一般健診の費用について、市提案の19年度予算では公費負担の回数を５回にふやし、妊婦に対する経済的負担の軽減を図っていこうとしていますが、さらに拡充して第３子以降のこの健康診査費用を原則無料としていく考えはないかお聞きいたします。平均的な健診費用は、15回程度で１人当たり約12万円に上っているのが現状であり、経済的基盤が弱い子育て世代には大きな負担であります。そんな中、市長はこれまでも少子化対策として先ほどの永島議員からの質問にもお答えがありましたように、不妊治療費や乳幼児治療費などで積極的な対応を図ってこられました。子育て世代の皆さんからも大いに歓迎をされています。ところで、この無料健診も現在は２回程度にとどまっているにもかかわらず、厚生労働省からの呼びかけに早速応じていただき、新年度から５回にしていただく予定なのに、もう第３子以降の無料化を要望することは拙速とは思いますが、既に愛知県大府市のように無料健診を15回にふやした予算案を新年度提出しているところも出てきておりますし、全国の都道府県で唯一合計出生率が前年より向上した福井県が３人目以降の子供について妊婦健診や３歳になるまでの医療、保育にかかる経費を原則無料にするふくい３人っこ応援プロジェクトを実施しているとのことであります。確かに国も段階的に進めながら、最終的には健診の完全無料化に取り組むとは思いますが、子育てに優しい上越市でもあり、まずは３人目以降の子供さんに対する無料健診の適用に対して、他市町村に先駆けて市長の意欲的な英断に期待したいと思いますが、いかがでしょうか。　　二つ目は、お年寄りの健康づくりのために、また介護予防の一環として高田公園などお年寄りが集う公園などに木製の背伸ばしベンチなどの健康遊具を設置したり、近年リハビリ効果や心身機能の回復として注目されている乗馬療法、ホースセラピーなどを導入する考えはないかお聞きするものであります。今当市でもお年寄りなどの健康づくりのためにダンベルや電動ウオーカーなどの運動器具を貸与する町内みんなでパワーアップ事業を実施したり、また介護予防として施設などに健康器具を置き、気軽に利用できるような機能訓練事業も行っていることも十分承知しております。確かに公園などにそうした健康遊具を設置することは、安全性からして心配との意見も多いと思います。したがって、最初は少しずつ検証を重ねながらの導入でいいとは思いますが、むしろ今後ふるさとアピール年間などのシティーセールスなどを通してたくさんおいでになられる観光客の皆様が、上越市はお年寄りの健康に気遣う市なんだなと、そういうよいイメージを持っていただけることになるのではないかと思うわけであります。しかも、こうした背伸ばしベンチは、地元産木材を活用するなどして木材需要の拡大にもつなげてほしいと思うわけでございます。　　また、乗馬療法に関しましては、通常は自閉症などの発達障害のあるお子さんの学習能力や身体機能の向上に効果があるとされております。あわせてお年寄りにとりましても馬のリズミカルな揺れが脳や体を刺激し、筋肉の発達や血液の循環を助け、身体全体の機能向上を促進させると言われております。現在千葉県などでも実証事業を行っておりますので、そうしたところの成果を見ながらマニュアルづくりや活用カリキュラムの策定などに強力に取り組んではどうかと提案するものであります。幸い上越市にはポニーを持つＮＰＯ法人があり、平成20年度グランドオープン予定の上越地域福祉総合拠点への移転も計画していることから、大いに期待したいと思います。　　３点目は、当市における教育の再生について教育長にお伺いいたします。一つ目は、いじめ根絶の模範都市を目指すべくいじめ撲滅宣言都市を制定してはどうかと提案を込めた質問をするものであります。いじめ問題につきましては12月の一般質問でもお聞きをし、当市が全国的にも先進地として取り組んでおられることがよくわかりました。現在市でさまざまな対策を講じているのに何でそんなことを言うんだとしかられるかもしれませんが、当市を訪れる人々にこの市はいじめは許さないという、その決意を示しているんだなということを、心豊かな地域づくりを進めるイメージを持っていただくというねらいを込めての提案でもあります。いじめは、いじめる側が100％悪い、いじめは絶対悪であると私は思います。いじめられる側にどんな責任があるというのでしょうか。いじめは、人を思いやる、人を尊重する、生命の尊厳を優先すべきであるとの本源的な人間性そのものの欠落であり、最も恥ずべき行為でありましょう。また、今回訴えさせていただいていることは、当然ながら校舎内のことに限定しているわけではなく、家庭や地域、そして社会全体でいじめを撲滅しようとの強いメッセージを込めていることは言うまでもありません。　　昨年12月、佐賀県伊万里市がいじめなし都市宣言を行いました。その宣言の中で、子供を取り巻くすべての市民が人と人との心の通い合う心豊かな地域づくりに努めることが必要ですと訴えています。まさに学校、家庭、地域との連携を強調した内容になっています。なお、東京都調布市でもいじめ撲滅宣言都市制定に向け検討中であります。　　当市では、平成７年11月に悲しい出来事がありました。全国的にはまだまだ子供たちによるいじめが続いています。それでも全国各地で子供たち自身によるいじめをなくす運動、生徒会による取り組みも始まっております。当市でもそうした萌芽を見ることはできるとは思いますが、その上でいじめをなくすんだ、お互いを尊敬し合うんだという市民による心のまちづくりに、この宣言の真のねらいがあることをわかっていただきたいと思います。　　二つ目は、農業の担い手育成も喫緊の課題でありますし、一部の小学校で特区による農業科を新設してはどうかということであります。こんな質問をいたしますと、教師の皆さん初め、多くの保護者の皆さんにしかられるに違いありません。うちの学校は結構ですよ、今でも教科学習のための授業時間が少ないのに、受験勉強の邪魔をするんですか。またほかの意見として、今でも総合学習の中にちゃんと農業などの体験授業が実際に組まれており、そんなものは全然必要ないと厳しくしかられるかもしれません。実は、私もそう思います。総合学習の中でやればよいのかもしれません。ただ、当市は今農業にこれだけの力を入れており、次代を担う子供たちにも農業の理解者、支援者になってもらいたいという思いも農業関係者の中にはあるに違いありません。総論賛成、各論反対というのも正直な声だとは思いますが、十分検討した上で、いや、それでも必要でしょうということになれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。当市でも先ほど申し上げましたように、田植えや稲刈りなどの断片的な学習は市内各校で実施されていることは承知していますが、もう一歩踏み込んで体系的な農業学習にチャレンジすることもあわせて食育の観点からも意義あることと思いますし、試行と検証に取り組む考えがないかお聞きするものであります。　　ところで、全国に先駆けて福島県喜多方市でこの４月から実施することにしておりますが、それによりますと３年から６年まで週１回程度で、年間35時間から45時間の授業を行うとのことであります。しかも当市は、越後田舎体験事業など観光面でも農業に関する取り組みも行っており、十分検討に値するのではないかと思います。幸い当市には、伝統校である県立農業高校があり、すばらしい農業カリキュラムやノウハウを備えており、バックアップ体制は万全だと思います。教育長の先見的な英断に期待したいと思います。教育長の御認識をお伺いいたします。　　大変全体的に細かいテーマに関する一般質問になりましたが、市長及び教育長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、地域再生についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、中央と地方の景気の格差や雇用形態の多様化による格差について、市の現状と取り組むべき対策をどう認識しているかとの御質問であります。国は、３月の月例経済報告で、国内全体として景気の回復基調は続いているとの判断を維持しておりますが、国内の中小企業の景況感につきましては、経済産業省が中小企業を対象として実施した調査によりますと、改善したとする地域と浮上のきっかけがつかめないとする地域があり、格差があることをうかがわせております。当市においても国民生活金融公庫高田支店が昨年12月に小売業者を対象に実施した商況調査によれば、資金面では改善傾向にあるものの、景気回復とは言いがたい状況であります。また、中小企業支援コーディネーターを初め、担当職員による日常的な企業訪問活動の中では、順調に受注している事業所がある一方、景気回復を実感できないとの声も一部では伺っております。このことからも増収、増益を続ける大手企業が集中する大都市圏と地方との景気格差は現実として存在すると認識いたしております。　　一方、雇用形態の多様化による格差につきましては、昨年８月に厚生労働省が発表した労働経済白書によりますと、収入の低い労働者の割合がふえて所得格差の拡大の動きが見られる一方、若年層でアルバイトや派遣など非正規雇用がふえ、将来格差拡大の可能性があるといたしております。こうした中、上越公共職業安定所管内の正規雇用の状況は増加傾向にあり、また大学や高校卒業予定者の就職内定状況も前年同期を上回る状況で推移しており、若年者の雇用環境にも改善傾向が見られるところでありますが、首都圏や中京圏など大都市圏での雇用環境は高水準で推移し、格差が明確になっております。景気や雇用の地域格差の解消について地方自治体の努力だけでは限界もありますが、昨年政府が策定した経済成長戦略大綱でもうたわれておりますとおり、地域経済の支え手である地場の中小企業の活力向上こそが雇用機会の増大など、地域活力の底上げにつながると認識いたしております。　　したがいまして、平成19年度では最重点目標として、地域の特性資源を生かした力強い産業を創出、育成し、成長力と競争力を強化して都市ポテンシャルを高める施策の推進を掲げ、これまでにも増して力強く地域の産業を支援、育成し、持続的に発展する基盤を確立していかなければならないと強く考えているところであります。また、新たな企業誘致は、地域経済に対する波及効果に加え、直接雇用機会の増大につながることから、私が先頭に立ってシティーセールスに努めるなど精力的に取り組んできたところであり、その結果として３年連続で大手企業の進出を実現できたことも地域力の向上につながるものと考えております。　　今後国では、格差解消に向けた経済施策や雇用施策など、さまざまな施策を講じるものと承知いたしておりますが、市といたしましても地域産業の発展や企業誘致による地域経済の活性化、さらには中心市街地の活性化などに取り組み、市民の皆さんが真に豊かさを実感できるよう精いっぱい努めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、森林資源を活用するために、木を生かした工芸品などのものづくりを進める体制づくりを、市内ＮＰＯ法人らと連携して検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。市域の56％を占める森林資源を活用し、地域再生に資する林業振興や地域の活性化を図ることが重要であることは、議員同様、私も深く認識いたすところであります。とりわけ人工林整備の推進とあわせ、間伐材を初めとした地域材の円滑な流通と消費の拡大が当市の林業振興を図る上での大きな課題であると考えております。このような中で、上越地域における間伐材利用の先駆的な取り組みといたしましては、協同組合ウッドワークの開発、製造するすぐれたデザインの家具類が地場産業の建具技術を生かして雪国の杉間伐材の高品質、高付加価値化を実現したことや、ＮＰＯと連携した木材産地証明制度を導入したことなどにより、全国的にも高く評価されておりますことは御案内のとおりであります。また、市内の製材業者や森林組合が製造、販売する間伐材利用の土木資材などにつきましては公共事業での利用推進を図るなど、市といたしましてもその支援に努めてきたところでございます。一方議員御指摘のとおり、市内における工芸品などのものづくりにつきましては、集落での取り組みやすぐれた作品を制作される個人の工房がございますが、今後はこれらの方々を含め、森林組合や地域に根差して活動するＮＰＯ法人などの技術保有者とのネットワークを活用し、森林資源を生かした上越ブランド創出に向けたものづくりの取り組みとして展開できないか、市の支援や連携など対応できる手法も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、少子高齢化対策についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、妊婦一般健康診査の費用について、提案の19年度予算では公費負担の回数をふやし妊婦に対する経済的負担の軽減を図っているが、さらに拡充して第３子以降の妊婦一般健康診査費用を原則無料としていく考えはないかとの御質問にお答えいたします。当市では、少子化対策を喫緊の重要課題として、妊娠、出産、子育て等、それぞれの段階に応じ、体系的、総合的にさまざまな支援策を推進しておりますことは御案内のとおりであります。中でも妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を図ることは、言うなれば少子化対策の第一歩であり、その必要性や重要性を強く認識しておりますことから、私は平成19年度において妊婦一般健康診査の拡充のほか、新たにマタニティーマークの普及や配布を行うとともに、不妊治療費助成期間の延長や産後ヘルパー派遣事業の産前期への拡充を図ることといたしたところでございます。そのうち妊婦一般健康診査につきましては、母体や胎児の健康確保のため積極的な受診を推進するとともに、妊娠に係る経済的な負担を軽減するため、公費負担の回数を現行の２回から５回に拡充することといたしております。　　そこで、議員御提言のさらに第３子以降の妊婦一般健康診査に係る費用を原則無料とすることについてでございますが、妊娠期間中に延べ平均14回実施しております定期的な健康診査の重要性は、私も十分に認識いたしているところでございます。しかしながら、子育てには子供の成長段階に応じた体系的、総合的なバランスのとれた支援が必要と考えており、また市民の皆さんからも多様な要望が寄せられておりますことから、御提言の内容も含め今後の推進施策等につきましては、少子社会を考える市民懇談会など広く市民の御意見もお聞きしながら、財政状況も踏まえ、研究、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域社会全体で子育てしやすい環境づくりをさらに推進するため、市民の皆さんからも御理解、御協力をいただきながら、子育て支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。　　次に、お年寄りの健康づくりのために、公園などに簡便な健康遊具を設置してはどうか。また、乗馬療法を導入することを検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。高齢者の皆さんの健康づくりにつきましては、老人クラブ連合会との連携によるシニアスポーツ大会やゲートボール大会などのほか、地域の公民館で健康づくりに関する講話や各種教室を開催するなど、多様な取り組みを進めているところでございます。また、要介護状態となることを事前に予防するための転倒予防教室や、虚弱な高齢者を対象に軽運動や口腔ケアなどを行うのびやかデイサービス、そしてマシーンを使用した高齢者筋力向上トレーニング事業など、介護予防事業としてもさまざまな取り組みを行っております。今後も高齢者の皆さんがいつまでもお元気で暮らしていただけるよう、日常生活の中で気軽に楽しみながら続けることができる健康づくりのための取り組みを進めてまいりたいと考えております。そうした視点から御提案の背伸ばしベンチ等の健康遊具の設置や乗馬療法の導入につきましては、それらの運動がもたらす精神的及び身体的効果について私も認識いたしているところではございますが、当面は今ほど申し上げたような各種事業の充実促進を図っていく中で、事業効果の検証とともに高齢者の皆さんの御意見や御要望の把握に努めてまいりたいと考えており、当市に導入するに当たっての課題も含め、これからの研究とさせていただきたいと存じます。　　なお、乗馬療法につきましては、昨年４月に市内のＮＰＯ法人が交流や地域生活支援等の事業を行うことで障害の有無にかかわらず、また子供から大人までだれもがこの地域で心豊かに暮らせることを目指して牧場を開いており、平成20年度グランドオープン予定の上越地域福祉総合拠点への移転も検討されておりますが、今後とも法人の事業展開の動向を見据えるとともに、当市の高齢者の健康づくり事業における乗馬療法導入の効果や必要性について十分研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　私からは教育の再生についての御質問にお答えいたします。　　まず初めに、いじめ根絶に向けさまざまな対策を講じるとともに、模範都市を目指すべくいじめ撲滅宣言都市を制定してはどうかとの御質問であります。　　初めに、いじめ根絶の取り組みは学校のみではなく、教育委員会を初めとする関係機関、保護者、地域を含むすべての人が力を合わせて進めていかなければならない問題であるととらえており、国の教育再生会議の提言をかりれば、まさに社会総がかりで取り組む課題であると思っております。上越市におきましては、過去の悲しい出来事を教訓に、これまでもいじめ根絶に向けた具体的な取り組みを進めてまいりましたことは、12月の議会の折に御説明申し上げたとおりでございます。ただいま議員からは、社会全体でいじめを撲滅しようとの強いメッセージが必要ではないかとの御指摘をいただきました。教育委員会といたしましてもこれまでも学校を中心としながらではありますが、着実にこの問題に取り組んでまいりましたが、本年度は特に11月末の１週間をいじめ根絶週間とし、全小中学校で取り組み、地域へのＰＲ等にも努めたところであります。今後も学校での取り組みを積極的に地域へ発信し、社会全体でいじめをなくしていくんだという機運をつくり上げていくことにも十分意を尽くしてまいります。　　次に、佐賀県伊万里市のいじめなし都市宣言を例にされて、子供を取り巻くすべての市民が人と人との心の通い合う心豊かな地域づくりに努めることが必要であるとの御提案につきましては、私もまさに同感でございます。いじめの問題を市民挙げて総合的に取り組みを進めていくことは、必然的に総合教育プランで目指しております思いやりに満ちた豊かな心の育成、互いに認め合いともに生きる社会や、家庭と子供の育成環境の整備につながっていくものと考えております。今後もいじめ根絶の取り組みを積み重ねる中で、その発展の上に市民意識の高まりや宣言することが効果的であると見きわめた段階で、御提案のようないじめ撲滅宣言都市ということも考えられるのではないかと思っているところでございます。　　次に、農業の担い手育成も喫緊の課題であることから、一部の小学校で特区による農業科を新設してはどうかとの御質問にお答えいたします。現在の上越市内の小学校での農業体験学習の実施状況について若干説明させていただきますと、平成18年度の教育課程の実施状況調査では、すべての小学校が生活科や社会科、総合的な学習の時間などを活用する中で農業体験学習を実施しております。例えば２年生では野菜、３年生でそばや大豆、５年生では稲を対象に栽培活動に取り組んでおり、各学校におきましては６年間の学習の中で畑作体験学習が100％、稲作体験学習が76％の実施率となっております。取り組み内容としては、植えつけや収穫だけの農作業の一部体験にとどまらず、土づくりから種まき、植えつけ、草取りや肥料、水の管理、収穫、加工、調理という一連の活動を通して生命の不思議さや大切さに気づき、食と健康のかかわり、自然との共生、環境問題等を学んでいるところであります。　　さて、議員からお話がありました福島県の喜多方市の小学校での特区による農業科の設置についてでありますが、平成18年度に認定され、市内22カ校中３カ校で19年度から取り組む予定と聞いております。内容といたしましては、３、４年生では農作業を中心に、５、６年生では食育との関係で学習を進めるとのことであります。授業時間は現行の総合的な学習の時間を削減する中で、年間35時間から45時間程度を充てるとのことであります。このように上越市の小学校の取り組み内容は、喜多方市の特区による農業科の内容と共通する面が多く、遜色のないものになっておりますし、保護者や祖父母、地域の農業従事者の方々など数多くのボランティアの支援を受け、農業体験学習は充実したものになっております。　　議員御指摘のとおり、上越市における農業の担い手の育成は重要な課題でありますことから、例えば平成19年度から実施する夢づくり学校提案支援事業において、農業の盛んな地域の学校で農業の担い手育成につながる農業体験学習の取り組みがより一層充実するよう支援を行うなど、今後も意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　17番、杉田勝典議員。 ◆１７番（杉田勝典議員）　詳細で丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。三、四点ほど再質問をさせていただきます。　　１点目の中央と地方の格差問題ですけれども、本当に東京と例えば沖縄や北海道との差というのはマスコミでも言われておりますけども、大変格差が指摘されております。そういう中で当市は、ある意味では本当に恵まれているといいますか、今後北陸新幹線等が開業し、なおさらと思いますけども、首都圏、中京圏、また関西圏はいま一歩かもしれませんけれども、そういうことを考えたときには、本当に交通の要衝として期待される点もあるわけでございますけど、いずれにしても国もまた上越市も本当に努力をされているということが先ほどの御説明でもわかりましたんですけども、若者の雇用の問題につきましても今国を挙げてさまざまな取り組みをされております。本当に連日テレビということじゃありませんけども、そうした非正規雇用の若者の悲鳴とも言うべきものが報道をされておりますけども、やはり当市にありましても次代を担う、次の上越市を担う若者がそうした収入の面で大変厳しい状況にあるというのは今後の上越市にとりましてもマイナス面もあるわけでございますし、これは国レベルの話ではあるとは思いますけども、先ほど市長からもお答えいただきましたけども、また地元の企業等にも働きかけていただいて、今国全体でもそういう動きが始まって、一部上場企業からも始まっておりますけども、ぜひ国、また地方もあわせてそうした取り組みにお願いしたいと思いますけども、その辺の市長のお考えをお聞きしたいと思います。　　工芸品開発につきましては、本当に一朝一夕でできるものではないということは、私も先日ある工芸の業者のとこにお伺いしたときに本当に厳しくしかられました。その業者さんも19年間、始めてから19年たったそうであります。そして、初めて今ブランドとしてこの新潟県内でもさまざまな形で推奨品としても登録をされているそうでございますし、本当に時間のかかることかと思いますけども、しかしこの取り組みは私どもも京都にも行ってまいりましたけども、京都では北山杉というのを生かすために一つの工房をつくりながら底上げというんでしょうか、木に対する熱い思いというものを広げていきたいということで京都市では取り組んでおられたようですけども、また、先日あるテレビである村の村長さんがデザイナーとタイアップして本当にオリジナルなかばんをつくって、ドイツやフランスに売りに行っていらっしゃる画面が放映されておりましたけども、そういう意味ではかばんの質といいますか、本当に質がなければただ売りに行っても意味がありませんけども、研究開発をしながら本当にブランドになるのも今後５年や10年じゃないかもしれません、20年、30年のサイクルかもしれませんけど、この上越の地にそうした産業もつくっていただきたいという、これは個人的な願いでございますけど、そういった取り組みにつきまして市長はどんな御印象をお持ちなのかお聞きをしたいと思います。　　その２点お願いします。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　１点目の地域再生の中での雇用格差についてでございますが、この雇用の格差につきましては、企業の経営戦略ですとかあるいは労働力供給構造の変化などから生じてくるものでございまして、そういった意味でさまざまな就業形態にならざるを得ないというふうに思っているところでございますが、このことにつきましては議員も既にお察しのことというふうに考えております。これを雇用の格差を解消するように地元の経営者の皆さんに働きかけはできないかということでございますが、一律には企業戦略に対して物を申すということは、行政が一企業の経営に介入することになりかねないわけでございますので、そういったことについては非常に難しいことかと思いますが、しかしながら雇用の問題につきましては市民生活に直結しておりますことから、働く皆さんの安定した生活が維持できるように、また個々の働く皆さんが納得できるような待遇、これを確保してもらうということは、私の方から十分にお願いできるポイントかと思っておりますので、企業の皆さんと接するような機会がございますれば、積極的にこの話もしてみたいというふうに思っているところであります。　　２点目の工芸品についてでございますが、木工のものづくりに一歩踏み出す考えはないかと。京都の事例をお話をされましたが、京都が市内産材の消費拡大を図るために取り組んでおられる京の山杣人工房事業につきましては、森と都市の消費者をつなぐ窓口となる拠点として既存の民間店舗や施設の活用を図るために地域材を使用して内装などの改装費や運営費を補助するといった事業であるというふうに伺っております。当市におきましては、市民と森とをつなぐＮＰＯ法人の皆さんが活動しておられて非常に盛んな活動をしておられます。そういったことでものづくりに関しましても行政が支援できる方策等についてＮＰＯ法人とともに今までも少しずつ検討はしてきておりますが、今後につきましては積極的に検討を進めてみたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、木工工芸の事業化に向けましては採算性の検討も必要でございますので、課題も多いのではないかというふうに思っておりますが、民間のノウハウが生かされるような支援と連携、これは行政ができますので、しっかりとこの間を取り持ちながら連携、支援させていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上であります。 ○山岸行則議長　17番、杉田勝典議員。 ◆１７番（杉田勝典議員）　２点目の少子高齢化対策につきましては、力強い市長のお答えをいただきましたけれども、先ほどの話の中にもジョイカード事業、第３子以上ということで実施しておられますけども、確かにこの少子化の問題は、先ほどの若者の雇用の問題や、また人生観、生き方の多様化や、また非常に結婚年齢が上がっていること、それから結婚されない人たちも多くなっていると、そうしたさまざまな要因があるわけですけれども、やはり第３子以上となりますと、そういう御家庭にとりましては経済的な理由というものがやはり決断の大きな要因かと思いますので、先ほども市長も今後さまざまな形で検討して取り組んでいくときもあるかもわからないというお答えもいただきましたので、期待をしたいと思います。　　それから、公園への健康遊具の設置でございますけども、どうなんでしょうか、今後やはりよく言われますけども、80、90になってもとちょっと大げさかもわかりませんけど、いつまでもやはりお年寄りは元気でいるということが単に国が介護予防に力を入れているだけではなくて、すべての分野において社会保障といういわゆる介護、医療、年金もそうですけれども、そういう中にそういう制度を維持していくという観点からもお年寄りがいつまでも元気でいていただくというのが、これは国の重要な課題でもあります。そういう意味で、そうした課題を背負いながらやはりお年寄りが、それはもちろんお年寄りは個人で自身の健康に留意をしていくという、御自身が鍛えていくということは当然ですけれども、そうした市全体でできる範囲の中の取り組みでもって、市にお住まいのお年寄りの皆さんからもそうした気持ちになっていただくという意味で、先ほどベンチの例を出させていただきましたけども、それは単にベンチということじゃなくて、さまざまなケースがあると思いますけども、そうした取り組みもぜひ特に観桜会となりますとちょっと安全性のことは私も気になりましてあれなんですけども、でも場合によっては先ほどの最初の質問とダブりますけども、そこにあって例えば簡単なコメントがありますと、上越市というのはそうしたものにお年寄りを大事にしているという、そういうアピール性もあるわけでございますので、ぜひ先ほどお答えをいただきましたけども、もう一度お答えをいただきたいと思います。お願いいたします。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　お年寄りの健康づくりに関しての高齢化対策ということでございますが、高齢者の健康づくりや介護予防などにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたようにさまざまな取り組みを行ってきたわけでございますし、今後も行っていきたいというふうに思っております。御提案の新しい取り組みにつきましては、これからの研究課題としてまいりたいと考えておるところであります。いずれにいたしましても、議員が御指摘ございましたお一人お一人の高齢者がやはりここに住んでよかったということで思ってもらえるような健康保持、これが大切でございますので、さまざまな、議員が御提案ありましたことも含めて研究していかなければならないと、こう思っておりますので、とりわけ背伸ばしベンチ等について、これも研究課題にさせていただいて、乗馬療法ともに健康づくり事業における導入効果、必要性などについても十分に研究させていただきたいと、こう思っているところであります。　　以上であります。 ○山岸行則議長　17番、杉田勝典議員。 ◆１７番（杉田勝典議員）　教育長に対する御質問でございますけども、確かにいじめ撲滅宣言都市というこの言葉を聞きますと、大変インパクトが強過ぎて、私もそう思います。しかしながら、先ほどのベンチのこともそうなんですけども、やはりいろんなところから観光客、観光客だけじゃなくて交流として上越へおいでになった皆さんが、やはりそれは一つの看板なりであるかもしれませんけども、でもそこにいじめをなくしていくという強い思いをそこで感じていただく、これは一つのアピール性があるんじゃないかと、しつこくて済みません、教育長からこれ研究していくというお話もありましたのにあれなんですけども、後になってからちょっとあれなもんですから、できるだけ一歩先んじた形で御決断をいただければなという思いがしてそのことを再度お聞きします。　　農業科のことにつきましては、私自身農業をしているわけじゃないですし、議員の皆さんの中にはたくさん専業農家もいらっしゃいますもんで、私なんかが出しゃばった言い方はあれなんでございますけども、やはり喜多方市もそうでございますけども、先ほど田植えや稲刈り、もっと体験的なものを現在やっているというお話もありましたけども、やはり農業科となりますと、もう一歩力が入るというんでしょうか、教えていただく先生の側も、また地域も、また今ももちろん地域の皆さんの協力でもってなさっているのもわかりましたけれども、もう一歩やはりそうした取り組みを本格的にすることで、また私なんか忘れているところの作物を育てることのとうとさや、また命を大事にする、そうしたものも学べるんじゃないかと思いますので、私１校、例えば実験校として数校で結構でございますので、そういう取り組みも何とかお願いできないかということを再度お聞きしたいと思います。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　２点にわたって再質問いただきました。　　１点目のいじめ撲滅宣言都市の制定に踏み込めないだろうかということでございます。先ほどもお話し申し上げましたように、上越市といたしましては実質的に先進的な取り組みを進めてきたというふうに考えております。折から県では、３月16日に校長会やＰＴＡなどに呼びかけたいじめ根絶県民会議の準備会が開催されたというふうに聞いております。この中で県の教育委員会としては、６月と10月に強調月間として各学校に懸垂幕などを下げるとか、８月に県内５会場で小中学校の代表を集めたいじめ防止集会を開くというようなこともお聞きしております。そうしてまいりますと、上越市としてもこの動きとも連動した取り組みが求められますし、恐らく中心的な役割も期待されてくるんじゃないかというふうに考えております。そういう意味で議員御提案のいじめ撲滅宣言都市の制定に至らないまでも同様の趣旨の県の提案ともあわせながら、一層今後ともいじめ根絶へ向けて先導的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　　それから、もう一点の農業科の問題でございます。これも先ほどお答えしましたように、総合学習の一環というよりも総合学習みずから取り組むという意味での主体的な取り組みを含めて、総合学習のねらいそのものとしての農業科を進めている学校が随分ございます。そういう意味では、実質的に農業科と言ってもいい学校がたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。そういう意味では、各学校が農業をやっている、あるいはほかの学校の例で申しますと、さまざまな学校に対する要求がございますので、キャリア教育科とかあるいは環境科とか福祉科とか国際教育科と称してもいいような、それぞれ特色ある学校経営が行われておりますので、これらについて来年から展開いたします学校夢づくり提案支援事業においてそれぞれの特色ある取り組みを支援してまいりたいと思っています。それをトータルしますと、それぞれが総体として上越カリキュラムができ上がっていくということでございましょうし、名称をつけないまでも農業科に値する学校というのは当然その中に含まれているという意味で、議員の御提案についてはそういう学校が当然あるというふうに御理解いただいていいのかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　39番、古澤弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔古　澤　弘　議　員　登　壇〕 ◆３９番（古澤弘議員）　本日最後の一般質問になりますが、もうしばらくよろしくお願いをいたします。私は、通告に基づきまして、２項目の質問を市長にいたしますので、よろしくお願いします。　　最初に、担い手の育成と農地利用集積の状況についての質問であります。農林水産省は、戦後の農政を根本から見直し、我が国農業の構造改革を加速するため、平成19年度から品目横断経営安定対策を導入することを目的に、平成17年10月に経営所得安定対策大綱を決定、昨年の７月には実施要綱を決定されたところであります。この制度は、すべての農業者を対象としてきた我が国の補助政策が根本的に転換され、担い手に特化された制度として、19年度から実施に向けて既に動き出していることは周知のとおりでございます。担い手育成施策については今議会にも提案され、またこれまでの議会等においてもこの問題に関しての質疑が行われてきたところでありますが、我が国の産業経済のグローバル化と国際化のもとで、とりわけＷＴＯにおける国際規律や農業交渉の先行きをにらんだもので、我が国農業の立て直しと農業を産業として成り立つ経営基盤をつくり出そうとする政策として制度化されたものと私なりに解釈をしているところでございます。　　特に新上越市は、14市町村の合併により全国的に見ても広大な農地を有する農都市になったことから、木浦市長御自身からも第１次産業の農業振興が大切であると力説されたことは申すまでもありません。そうした市長の政治スタンスもあって、上越市では担い手育成に本腰を入れて、その対応策に取り組まれてきたものと認識しております。　　そこで質問いたしますが、まず１点は、県内の担い手の農地集積度や担い手育成の進捗状況を示す担い手カバー率は、上越地域振興局がトップの44.7％と報道されていますが、上越市の現状はどうか。また、これまでどのような対策をとってこられたかお伺いいたします。　　２月20日の新潟日報の紙面に県内の担い手の農地集積率が記事として掲載され、１月末現在の担い手育成の進捗度を示す担い手面積カバー率が県平均35.2％で、昨年11月の調査より6.8％前進したとされ、その中で上越地域振興局が44.7％で県下トップにあると報道されておりました。また記事では、早くから取り組まれた地域が実績を上げているとコメントが書かれておりましたが、市町村別には記載されていないため、当市の担い手農地利用集積率は不明でありますが、上越地域振興局管内は、上越市と妙高市の２市であり、妙高市の農地面積を考慮すると、上越市の担い手集積カバー率はかなり高い状況にあると推測いたします。これは、農家の皆さんの御努力とＪＡ関係者の支援にもよるものと思いますが、市としても相当な努力とその対応をとってこられたと思います。そこで、上越市の担い手カバー率の現状とこれまでの対応策についてお答えください。　　質問の２点目でありますが、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策に加入できる担い手の育成は急務となっているが、現状をどのように分析されているのか。さらなる課題は何か。また、今後の担い手育成のため支援策をどのように考えているのかについてお伺いいたします。平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策への加入が急務となっておりますが、加入できる担い手育成のためには、個別経営を規模拡大する場合と集落営農の法人化という手法が取り組まれているケースがあるとお聞きしております。そうした取り組みの結果、どのような経営体がどれだけ育成されたか、またその現状に関する分析と把握する必要があると思います。特にこの対策に乗り切れない地域、集落、農家もあるとお聞きしておりますが、その課題と今後どのようなアプローチ、支援策を考えているのかお答えください。　　次に、大きな質問であります２項目めでありますが、中心市街地等町中再生について、３点の質問をいたします。中心市街地活性化の基本計画策定については、今議会に提案されておりますが、これまでの成果と反省を踏まえて、しっかりとした構想をもとに進めることが重要と考え、その観点から質問いたすものであります。繁栄することもあれば衰退することもあります。栄枯盛衰は、太古の時代から長い歴史において繰り返してきたことであり、その時々の自然現象や社会の諸情勢を反映し、時代の流れの中で必然的によって起きてきた現象と思っております。今日我が国の各都市において問題とされております中心市街地の衰退と空洞化も、こうした歴史の中で必然的に起きてきた現象ではないでしょうか。　　近年我が国においては、都市部だけではなく田舎の商店も繁栄していたと思います。それが産業や経済の発展とともに、まちや都市部に人口が移動し、また交通の発達に伴い、田舎の商店が次第に衰退し、都市部の商店街が繁栄してきたと思います。特に高度経済成長以降においては、都市部の中心市街地の商店街が発展し繁栄してきましたが、自動車の急速な普及と交通の利便性、市民のライフスタイルの変化や快適な住環境を求め、居住地が都市部から郊外へと移り、これにあわせて次第に商業地も郊外へ移り広がってきたものと思います。そしてまた、消費者の多様なニーズと市民のショッピング志向の変化や業界の生き残りをかけた規模の拡大により、大型店や大型スーパー、量販店などが郊外へと進出したことに伴い、消費者が郊外へと流出したために、かつて繁栄を続けてきた都市部の商店街が衰退し、空洞化が進み、今日に至っているのではないでしょうか。これらは政策的要素もありますが、多くは必然的現象によるものと思っております。　　国は、平成10年に衰退と空洞化の進む商店街の活性化を目的に、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする中心市街地活性化法を制度化し、これを受け、各地の自治体で空洞化した商店街の活性化とにぎわいを取り戻すために国の補助採択を受けて多くの施策を講じ、また多くの費用を投じてきたと思います。しかしながら、ほとんどの自治体では中心市街地、とりわけ商店街の衰退と空洞化を食いとめることができなかったのではないでしょうか。　　当上越市においても中心市街地の商店街関係者の強い要望と多くの議員の皆さんの提言にこたえるために中心市街地、とりわけ商店街の活性化とにぎわいを取り戻すためにさまざまな施策と多額の費用を投じてきたと思いますが、当市においても他の市と同様に成果を余り得ることなく、衰退と空洞化を食いとめ得なかったと思っております。その原因は、平成10年に制度化した国の施策は、時代の必然性を考慮せずに中心市街地の商店街のにぎわいを目的とし、郊外へ流出した買い物客を取り戻すことに重点を置いた施策であり、また当市を含め各自治体においても以前のような商店街の繁栄とにぎわいを取り戻すことに重点を置いて、商店街の衰退と空洞化に歯どめをかけようとしてきたと思います。いずれにしても、社会的情勢や消費者の動向、ニーズ、そういったものを的確にとらえないでやってきたことに起因しているものと思っております。　　国は、こうした現状を踏まえて、人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外拡散を抑え、中心市街地の再生を誘導し、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目的に、平成18年にまちづくり三法を改正し、その一環として中心市街地の活性化に関する法律に改め、市町村が作成する基本計画について内閣総理大臣による認定制度を創設、多様な都市機能の増進と商業等の活性化に意欲的に取り組む市町村を重点的に支援する新たな施策を打ち出しております。したがって、今後こういった施策をもとに各自治体においては認定を受けるために取り組まれることと思っております。しかし、この政策は、国の施策というものは決まるまでに相当時間を要していること、それから社会の流れを的確に反映していないこと、都市の実態や実情を、そういったものを的確にとらえていないこととマッチしていないことも予想され、大変危惧するところであります。　　当市においても平成19年度の予算に中心市街地活性化対策事業として、国の認定基準に適合した基本計画を作成するとしておりますが、これまで講じた多くの施策で衰退と空洞化をとめることができなかった反省に立って、時代背景や社会情勢をしっかりと見きわめながら、しっかりとした目的と具体的な構想で基本計画を策定する必要があると考えております。　　また、国の認定基準に適合した基本計画の策定は、補助金採択の観点から必要と思いますが、ハード面で非常にウエートが高いものと予想されますが、ソフト面に重点を置いた高田や直江津の歴史や文化、町並みの特性や機能を生かして、市民のニーズや訪れる人々に魅力と楽しめるまちをつくっていかなければならないと思います。そういうことで、いずれにしても市民のニーズ、そういったものにマッチした、真に求められる中心市街地の再生が必要と考えます。　　そこで、具体的な質問に入りますが、１点目は、これまで中心市街地の活性化のためにさまざまな施策を講じてきましたが、その成果をどのように分析しているのか。また、どの程度の金額を投資されたのか。　　２点目は、平成19年度予算の中心市街地活性化対策事業で、基本計画を策定し、国の認定を取得するとしておりますが、目的及び内容が抽象的であり、具体的にどのような構想で策定されるのか。　　３点目は、認定基準への適合だけに固執するのではなくて、幅広い視点で社会的動向やニーズを見据え、高田あるいは直江津の歴史や文化の町並みの特性や機能を生かした真に求められる町中再生が必要と考えております。　　以上３点でありますが、ひとつ市長の御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔古 澤 弘 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、担い手の育成と農地利用集積の状況についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、県内の担い手への農地集約度や担い手育成の進捗度を示す担い手面積カバー率は、上越地域振興局がトップの44.7％と報道されているが、上越市の現状はどうか。また、どんな対応策をとってきたかとの御質問であります。いよいよ来月から品目横断的経営安定対策がスタートし、担い手によりシフトした新しい農業政策が始まります。この１月末現在、この対策の対象品目である米、麦、大豆の作付に占める担い手のカバー率が上越地域振興局管内で44.7％となっており、全県のトップであることは議員の御指摘のとおりであります。　　当市の状況を申し上げますと、担い手のカバー率は振興局の平均値より1.8ポイント高い46.5％であり、県内でもトップクラスの極めて高い数値となっております。平成17年に経営所得安定対策大綱が示されたことを受け、当市ではこの間積極的に担い手育成に取り組んでまいりました。そのための指導体制として、全国でも先進的事例として注目を集めておりますワンフロア化にいち早く取り組み、関係機関、団体から職員の派遣を得ながら、担い手育成に一体となって取り組んでまいりました成果であると自負いたしているところでございます。集落営農による組織化の支援を強化するため、コーディネーターの配置を行い、ワンフロアで業務を遂行することで、情報の共有化と施策の統一が図られたことが大きく貢献しているものと考えております。しかしながら地域的に見ますと、中山間地域では担い手のカバー率が20％前後の地域もあり、中山間地域の担い手育成が大きな課題となっております。そのような中、新たな担い手の一つとして、浦川原農業振興公社並びに大島農業振興公社が特定法人貸付事業の制度を利用し、農業に参入いたしました。当市といたしましてもこのような中山間地域農業の重要な担い手を積極的に支援するとともに、カバー率が低い地域の担い手育成に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これまで以上に市が先頭に立ち、関係機関、団体などと連携して担い手の育成を進めてまいる所存でございます。　　次に、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策に加入できる担い手の育成は急務となっているが、現状をどう分析しているか、さらに課題は何か、また、今後の担い手育成のための支援策をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。来年度から始まる品目横断的経営安定対策に加入できる規模要件を持つ認定農業者は、１月末の時点で592人と見込んでおります。昨年３月時点と比較して144人増加しており、その中には集落営農による法人化や組織化を行う集落が新たに51含まれる見込みであります。また、経営規模の小さい中山間地域の認定農業者にあっては、国の基準緩和策である面積特例を活用し、新たに60人が対策に加入できることになりました。このことは、中山間地域の農業振興を図る上で明るい兆しと考えております。　　次に、課題についてでありますが、全市的に見ると一定の成果を上げてはおりますが、まだ担い手のカバー率で目標としている過半には達しない状況にあります。一人でも多くの農業者から要件を満たす担い手になっていただくよう指導、啓発を強力に推進してまいります。今後の担い手育成の支援策といたしましては、担い手の農地集積への助成や経営規模拡大に伴う資本装備への助成を継続いたしますとともに、新たに設立された経営体の経営改善を図るため、税理士や中小企業診断士による研修会、相談会などを通じて企業としての体質強化に取り組んでいただくよう指導してまいります。　　また国では、国際情勢の急激な変化に対応できる担い手づくりを強力に進める方針を打ち出しております。その一つとして、経営の安定化を促すため集落などの合意形成が整い、農地集積を行う担い手に対して新たな支援策を検討しているとお聞きいたしておりますので、担い手の農業経営を安定させるためにはこの事業を有効に活用することが重要と考え、積極的に取り入れることを検討してまいりたいと考えております。　　次に、中心市街地等町中再生についてのお尋ねにお答えいたします。まず、これまで中心市街地活性化のためにさまざまな施策を講じてきたが、その成果をどのように分析しているか。また、どの程度の金額を投資したのかとの御質問であります。平成10年に中心市街地活性化法が施行され、当市でも平成12年に高田、直江津両地区の中心市街地を区域にし、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するという法の目的に沿って、それぞれの基本計画を策定いたしました。この間基本計画にのっとった事業として、高田地区では駅前の雁木建設や立体駐輪駐車場整備、本町３丁目のアーケード改修、青田川の環境整備、市道大手町線の歩道、街路灯の整備などを行ってまいりました。また直江津地区では、駅前の観光案内所、公衆トイレの設置、安国寺線の歩道、街路灯整備など、各種の市街地整備に努めてきたところであります。さらに、推進機構である上越ＴＭＯとも連携し、城下町・高田花ロードを初めとする中心市街地ににぎわいを創出するイベントの実施に加え、空き店舗への出店を促すテナントミックス事業などのソフト事業も現在までに実施し、国、県、市並びに民間事業者が合わせて150億円を超える巨費を投じてまいりました。事業費の大半は市街地の整備改善に要した経費であり、城下町や港町としての市街地の風格を創出するとともに、利便性や都市機能向上に成果があったものと考えております。　　また、城下町・高田花ロードや互の市など、各種イベントも多くの市民の皆さんから参加いただくイベントとして定着し、中心市街地に一定のにぎわいを創出できたものと考えております。しかしながら、消費者ニーズの多様化や著しいモータリゼーションの進展、さらには郊外型大規模店の進出など、中心市街地を取り巻く環境は著しく変化しており、これまでの取り組みだけでは真のにぎわいを取り戻すには至らないものとも認識いたしておりますことから、現在まで実施してきた事業の成果や反省も踏まえ、新たな基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　　次に、平成19年度予算の中心市街地活性化対策事業で、基本計画を策定し、国の認定を取得するとしているが、目的及び内容が抽象的である。具体的にどのような構想で策定するのかとの御質問にお答えいたします。昨年８月に中心市街地活性化法が改正施行され、国の基本方針では中心市街地の活性化を通じて追求すべき目標として、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間の実現と、住民や事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることによる、より活力ある地域経済社会の確立が掲げられております。高田、直江津両地区の新たな基本計画の策定に当たっては、こうした観点を踏まえた上で、現在策定中の第５次総合計画や直江津地区まちづくり戦略プランとも整合をとりながら、町中居住の推進や公共公益施設等の再配置、さらに民間の投資意欲を喚起するための施策などを盛り込んでまいりたいと考えております。具体的には、空き店舗にまちのニーズに即した新たな店舗を誘致したり、町家を初めとする歴史的建造物を活用した中心市街地の回遊ルートの検討、また国の暮らし・にぎわい再生事業で調査を進めている民間施設の活用や公共施設の再配置なども条件が整えば計画的に位置づけることも想定しており、ソフト、ハードの事業のバランスをとりながら計画を策定してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、法改正に伴い、市町村が基本計画を策定、実施するためには、計画事業を実施する事業者や地権者、地域住民などで構成された中心市街地活性化協議会で計画の内容を協議することが義務づけられ、民間の意見が反映される仕組みとなりましたことから、中心市街地活性化協議会と議論を重ねながら計画を策定し、国の認定を得られるよう取り組んでまいります。　　次に、認定基準への適合だけに固執するのではなく、幅広い視点で社会的動向やニーズを見据え、高田、直江津の歴史文化や町並みの特性、機能を生かした、真に求められる町中再生が必要であると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。国の目標を踏まえて計画を策定していく所存であるとさきに申し上げましたが、中心市街地活性化基本計画は文字どおり中心市街地、すなわち町中にさまざまな機能を備えた暮らしやすい環境を整備し、にぎわいを創出して活性化を図ろうとするものでございます。御案内のように地方財政が厳しい状況にあっては、国の認定を得ることによって国から計画事業に支援を得られることは市民の負担軽減にもつながるものであり、ぜひ認定をいただきたいと考えております。しかしながら、認定を目指す余り、まちの顔が見えなくなるような計画を策定することは、私も議員同様本末転倒であると考えております。中心市街地である高田地区は城下町として、直江津地区は交通の要衝として、それぞれ古くからの歴史や文化に培われてきたまちであり、とりわけにぎわいの中心であった市街地には多くの歴史、文化資源が残されております。こうしたことを踏まえた上で、高田市街地では雁木を初めとした歴史的建造物や高田公園、寺町の由緒ある寺院群、直江津市街地においては港町の特性を生かしつつ、公共交通の拠点として直江津駅の役割を再評価した上で、駅周辺の活性化を図りながら、五智地域との観光連携をも図るなど、基本計画の策定を通じて地域の特性や資産を生かした方策についても十分に協議、検討してまいりたいと考えております。中心市街地は、公共公益施設や居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中でまち固有の文化や伝統をはぐくんできたまちの顔とも言える地域でありますので、新たな基本計画の策定に当たりましては、市民の皆さんが真に求める町中再生、まちづくりの視点を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　39番、古澤弘議員。 ◆３９番（古澤弘議員）　御答弁ありがとうございました。詳細にわたって御答弁をいただきましたが、若干要望、意見を踏まえて質問をさせていただきます。　　まず、担い手育成と農地集積の関係でありますけれども、今ほど市長の方からも上越市は46.5％ということで県下トップだというお話もありました。これは、これまで農家の皆さんあるいはまたＪＡの皆さん、そしてまた市長を初めとする市の担当者の相当な御努力があったと思っております。そういう面では、非常にこの辺についてはひとつ評価をしてまいりたいというふうに考えていますし、心から敬意を表したいというふうに考えております。特に中山間地において非常に厳しいとされたところが浦川原とか大島とか具体的に進んだということもありますので、本当に御苦労さまでした。　　２点目の質問に入りますが、まず加入の現状における状況につきましても１月末現在の段階における状況、昨年の１月と比較しての状況、この辺についても十分理解しました。特に先ほど申しましたけれども、困難と思われた中山間地の皆さんが新たに51ですか、組織が加入されたということ、これについては大変喜ばしいことであり、中山間地の皆さんの御努力だというふうに心からそれも敬意を表したいというふうに思っております。　　それから、具体的な質問に入りますが　　それから、今後の課題につきましても、市長からは、いろいろあるけれども、指導、啓発に引き続き取り組んでいくということでございますが、ぜひできるだけ多くの皆さんが集落営農に入れるように、また認定農業者になれるように、ひとつ引き続き強力な指導、啓発の推進を行っていただきたいというふうに考えております。　　そこで、質問につきましては、担い手育成の支援策に的を絞って幾つか質問したいと思いますが、現状における支援策として、先ほど御説明のありました担い手の農地集積への助成とか経営規模拡大に伴う資本整備の助成、それから経営改善を図るための税理士や中小企業診断士による研修、相談など、３点の大きな現時点における支援策について今後ともやっていきたいということですが、いずれにしても既に集落営農に入ったところ、それからまだ入って間もないところ、こういうところありますので、これらについては粘り強くきめ細かな支援を引き続きやっていっていただきたいと思っております。　　そこで、今ほど説明された国の新たな支援策について御質問させていただきますが、まず１点は、いずれにしても特に問題　　国の支援策と若干外れますけれども、大切なことは今集落営農に入ってきたと、それも支援しなきゃいけないんですが、これからそういった取り組んでいく、品目横断的経営安定対策に乗り切れない地域とかあるいはまた集落、農家、こういったものがまだあると思います。いずれにしても県の目標は50％以上でありますので、上越市はそれ以上の目標を立ててやっていかなきゃならんと思っておりますが、この辺についての支援については、先ほどの三つの支援のほかに特別な支援策があるのか、その辺からまず聞いていきたいと思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　担い手育成についての再度の御質問でございますが、この品目横断的経営安定対策に乗り切れない地域、集落、農家の支援策ということでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたが、この品目横断的経営安定対策に加入できない農業者がまだ過半を超えているのが現状でございます。このことの理由でございますが、先祖代々耕作してきた農地を担い手に集積することがなかなか心情的に難しいのではないか、あるいは集落営農による法人化や個別経営体の育成がおくれているのも原因の一つかというふうに認識いたしております。幸い当市におきましては、市を先頭にいたしまして、先ほど議員からも御指摘いただきました関係機関や団体から協力していただきまして、担い手育成に一体的に取り組んでおりますので、引き続きこの品目横断的経営安定対策に加入できる担い手の育成を協力して推進してまいる所存であります。特に担い手の育成がおくれております中山間地域にございましては、個別の大規模農業者の育成が難しいことから、集落営農による法人化をなお一層推進、進めていくとともに、新たな担い手となりました農業公社、先ほど二つの事例を申し上げましたが、その農業公社の皆さんからもお力をおかりしながら担い手の育成を順次図ってまいりたいというふうに思っております。　　以上であります。 ○山岸行則議長　39番、古澤弘議員。 ◆３９番（古澤弘議員）　ぜひ乗り切れないところについては、今ほど市長から答弁あった形で農業公社等と連携とりながら、あるいはまたＪＡとも連携とりながら、ぜひ集落営農の方にできるだけ参加して農業集積のカバー率をさらに高めて、上越市の農業基盤の安定、ひいては上越市の産業の振興に寄与するわけですから、ぜひ強力に推進をしていただきたいというふうに考えます。　　次に、新たに施策として先ほどお話がありました国の施策でありますが、いずれにしても経営の安定化を図っていくためには極めて重要な施策ではないかなというふうに考えておりますので、具体的にどのような中身なのか、わかりましたらお示しください。 ○山岸行則議長　野口和広農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎野口和広農林水産部長　それでは、今の再質問は具体的な内容でございますので、私の方から説明をさせていただきます。　　国が現在公表している事業は、担い手農地集積高度化促進事業でございまして、これは規模拡大に伴って圃場が分散しがちな実態に対応いたしまして、担い手に農地がまとまった形で団地化して集積するための支援措置となっております。これは、ＷＴＯなど国際情勢の急激な変化に対応できる担い手を育成するための施策であります。担い手に農地をまとまった形で集積することは、全国的にもかなり難しい面がございますが、集落営農の法人化が進んでいる当市においては十分取り組める事業であるというふうに考えております。また、極めて高率な補助でございますので、市並びに受益者の負担が少額となる見込みでありますので、事業導入を積極的に検討すべきものと考えております。いずれにいたしましても、このような制度を活用して強い農業経営体をつくっていくとともに、この経営安定対策に乗れる担い手をどんどんふやしていってみたいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　39番、古澤弘議員。 ◆３９番（古澤弘議員）　ありがとうございました。　　国際情勢の急激な変化に対応するためにということで集落営農、そういったものに対する支援を強めていくということで、そういったことを促進するということで取り組まれるということでありますが、国の制度でこの辺が国の予算としてはどの程度を見込んでおられるのか。また、先ほどお話ししましたけども、乗り切れない地域や集落、農家に対する、まだ組織化されていないところにも補助金とかそういった形で支援はできるのか、その辺について御答弁をお願いします。 ○山岸行則議長　野口和広農林水産部長。〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎野口和広農林水産部長　再度の御質問にお答えいたします。　　国の予算規模は、平成19年度で全国で25億というふうにお聞きしております。そのうちどのくらい市の方に振り向けていただけるか、私どもの計画これからでございますので、詳細はお答えはできません。　　それと、担い手になれない方々にこの制度は利用できるかということでございますが、これはあくまでもやはり担い手、集落営農の法人化とか認定農業者に土地を集積した方々に対していただける助成でございますので、乗れない方々は一刻も早くやはり担い手になっていただくよう私どもも頑張ってまいりたいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　39番、古澤弘議員。 ◆３９番（古澤弘議員）　わかりました。　　それで、先ほど集落営農等そういったものが進んでいるところについては、かなり有効というか、優位だというふうなお話もございました。そういうことで県下でもトップということでありますので、その申請の仕方もありますけども、採択受けられるんではないかなというふうな気もしますけど、その今後の取り組みについてどういうような考えを持っておられるか。また補助率、農業関係の補助率は高いんで、かなり高いものと予想されますけれども、どの程度なのか。私は、新たなこういうものをやって、集落営農、そういったものをさらに促進していくために相当な上越市としても金がかかると思います。その金額はいいとしても、補助率の関係についてお聞かせください。 ○山岸行則議長　野口和広農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎野口和広農林水産部長　今後の取り組みということでございますが、まずこの制度につきましては、やはりその土地利用条件、どのくらい団地化するか、そういったものによって若干計算式が変わってくるというふうにお聞きしております。そういった中で一般的に約８割くらいは、一応国から支援されるであろうというふうに聞いております。いずれにしても、確定的な数字は今ここで申し上げられませんが、大体そういったことを目安に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○山岸行則議長　39番、古澤弘議員。 ◆３９番（古澤弘議員）　中身は大体わかりました。補助率80％ということで非常に高いんですが、いずれにしても前段で申し上げましたとおり、上越市は農耕面積が全国的にも非常に広くて有数な農業都市でもございますんで、農業の振興極めて重要だというふうに考えております。とりわけ農業は、米づくりそうでありますが、産地間競争が非常に強くなってきていると、非常に激化してきていると。そういう中で農業者あるいは農業の経営基盤を安定化していく。それは、ひいては上越市の産業の振興につながっていきますので、ぜひこの制度を導入されて有効的に使って、さらに上越市の農業の振興に、また農家の皆さんが希望を持って、農業経営者の皆さんが希望を持ってあすに向かっていけるように、また最近ブランド化というお話も出ておりますけども、より品質の高いものをつくっていくということもございますので、ぜひ最後にその辺の力強い御見解がありましたらお聞きいたしますが、この制度をぜひ導入していただきたいと思いますが、もし御見解ありましたらよろしくお願いをいたします。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　農業政策についての私の決意みたいな御質問だったと思いますけれども、今回の農政改革につきましては、戦後の農地改革にも匹敵する大改革と言われているわけでございますが、このことは国際情勢の急激な変化に対応できるための担い手の育成に、国を初め農業団体が本腰を入れて取り組んでいるものと認識をしているところであります。当市は、農業を基幹産業として位置づけておりますので、そういう当市にとりまして、今回の農政改革は何としても乗り越えなければならない政策課題であるというふうに認識いたしておりまして、そういった意味で国、県の支援策を積極的に活用しながら農業者の経営改善を図ることにより、むしろ差別化ができるチャンスというふうにとらえながら、産地間競争に勝ち抜ける農業構造を構築してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ぜひとも議会の議員の皆様からも御支援を賜りたいというふうに思っているところであります。　　以上であります。 ○山岸行則議長　39番、古澤弘議員。 ◆３９番（古澤弘議員）　今ほど力強い御答弁、御見解ありました、ぜひそのようにお願いいたします。　　それでは、２点目の中心市街地等町中再生について質問に入りたいと思いますが、まず１点目のこれまでの成果と投資された金額については、答弁で理解をいたしました。特にハード面、若干ソフト面もありますけれども、150億という多額の投資をしてきたと思いますが、かなり成果もあるというふうにあれされておりますが、なかなか空洞化を食いとめることできなかったという点では、反省する面が多かったんじゃないかなということを思っておりますが、この辺の実態については経過でございますんで、理解をいたします。　　それから、２点目の質問の基本計画策定して国の認定を受けるという点についての具体的な構想についての質問についてでありますが、答弁にもいろいろございましたけれども、議案書の中にも提起されているのは、町中に人が訪れることと、それから定住人口をふやすということを触れられておりますが、それらを中心としながらこの基本構想について策定されていくんではないかなというふうに思っておりますが、心配するのは町中に定住人口を誘導するということは、周辺がまた過疎化、空洞化というふうになっていくおそれがあります。富山とか金沢とか大きい都市のコンパクト化とはちょっと違って、それほど大きいまちでございませんので、その辺で町中に確かに人を誘導してくることは、町中はそれは多少活性化なりにぎわいを取り戻すだろうけれども、それは根本的な解決にならないと思いますので、その辺についての御所見がありましたらお願いします。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　２点目の中心市街地町中再生についての再度の御質問でございましたが、今回の中心市街地活性化基本計画は、文字どおり中心市街地、すなわち町中に文化ですとか商業、居住などさまざまな機能を備えた暮らしやすい環境を整備いたしまして、にぎわいを創出しながら活性化を図っていこうというものでございまして、それを契機といたしまして全市域に活性化をもたらすということでございますので、周辺が過疎化し、空洞化招くんじゃないかという議員の御指摘でございます。そうならないように意を用いながらしっかりと事に当たらなければならないと、こう思っております。　　以上であります。 ○山岸行則議長　39番、古澤弘議員。 ◆３９番（古澤弘議員）　ちょっと事故があって、トラブルであれしているんですけれども、質問を続けさせていただきます。理解をいたしました。いずれにしても、定住人口だけにこだわるということは問題があります。これは現段階での計画でございますんで、それはそれとしてわかりました。　　それから、国の認定基準についてでありますけども、ハード面に主に限定されるのか、そうではなくてソフト面の支援も考えられるのか、それから具体的にどのような支援を受けられるのか、もしわかりましたら。 ○山岸行則議長　竹田淳三産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎竹田淳三産業観光部長　国の認定基準、ハード面に限定されているのか、どのような支援が受けられるのかというような御趣旨の御質問だと思いますが、制度のことでございますので、私の方からお答えさせていただきます。　　認定と連携いたしました国の支援制度、これについてはハード面としましては、今この12月に補正いただきました暮らし・にぎわい再生事業、こういうもので都市機能の集積、それから既存施設のコンバージョン等々の補助メニューが今用意されております。それから、ソフト面としましては、中心市街地の商業団体のそこへの制度、支援、それからまちづくり協議会等が行いますまちづくり活動への支援というものが今メニューとして用意されております。ですが、これから支援メニュー、各省庁横断的に今取り組んでいるものでございますので、どんどん整備されていくというものでございます。ですので、そういうものもよく研究しながら今後向かっていきたいと考えております。 ○山岸行則議長　39番、古澤弘議員。 ◆３９番（古澤弘議員）　まだまだ質問をしたいんですけども、若干トラブルがあったようですので、この辺で質問を終わりますが、いずれにしても高田の町中を再生するためには、市長もおっしゃいましたけども、歴史文化、そういったものを大切にしながら、ひとつ魅力のあるまちづくりを、ぜひつくっていただきたいということを要望して終わります。どうもありがとうございました。 ○山岸行則議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分　散会...